次のレイヤである「Live Platform Services」は主に消費者を対象としたサービスを集めたもので、ユーザー名やパスワードの検証といった主に消費者用サービスや、ソーシャルネットワーキングサービスなどの各種コミュニケーション用ツールを集めたもの。Microsoftの「AdCenter」用の広告サービスソフトウェアもこのサービススイートの一部になる。
Ozzie氏によると、Microsoftは、消費者が「Xbox」ゲーム機、PC、デジタル音楽プレーヤー「Zune」、電話機などのデバイスからオンラインサービスを利用できるように、インフラを設計したという。
同氏はまた、Microsoftが社内のデータセンターから取得したネット上における消費者の行動を分析し、より正確に検索広告のターゲットを絞れることも加えた。
法人顧客向けにMicrosoftが打ち立てている戦略は、顧客がパッケージ型ソフトウェアと、Microsoftによるホステッドサービス（電子メールのアウトソーシングなどがその一例）、パートナー企業によるホステッドサービスのなかから好きなものを選択できるようにしようというもの。
企業は、Microsoftが提供するユーティリティコンピューティング型のサービスを利用することもできる。この場合、企業は急激な需要の増加に備えて、計算能力や記憶容量を借りることができるようになると、Ozzie氏は述べる。
Ozzie氏は具体的な製品の発表については明言を避けたが、自身のゴールは、社内のすべてのソフトウェア開発者に対し、すべての自社製品を対象におオンラインサービスコンポーネントを追加するように奨励することだと述べた。
同氏は、「従来からあるソフトウェア製品でサービスを利用可能にすることが、サービス分野における最大のチャンス」と述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
