Cisco Systemsは、ストレージ大手EMC傘下の仮想化ソフトウェア会社VMwareに1億5000万ドルを出資し、小口株主になると発表した。
Ciscoの持ち株は全体の約1.6％になる予定。VMwareは、将来性が注目される仮想化分野でトップシェアを獲得している。同社が開発しているのは、1台のコンピュータに複数台のサーバの機能を持たせるソフトウェアである。コンピュータの機能をエミュレートし、1台のマシンで複数のOSやアプリケーションを実行するのを支援する。各マシンからより多くの演算能力を引き出すことが可能になるため、企業にとって有益な製品である。新規に購入しなければならないマシンの数を削減し、経費（とくに電力コスト）と工数の大幅な削減につながることが多い。
アナリストによるとVMwareは現在、仮想化分野で約85％の市場シェアを持っている。今後数年間で、市場は200億ドル規模に成長すると見込まれている。
新規株式公開（IPO）によりVMwareの10％をスピンオフさせる準備をEMCが進めており、現在注目を集めている。EMCは米国時間7月24日、2007年第2四半期のVMwareの売上高が、前年同期比で89％増加して2億9800万ドルになったと発表した。
Intelは2007年7月、VMwareに2億1850万ドルを出資することに合意している。一方、VMwareの潜在的な競合相手としては最大規模であるMicrosoftは、VMwareに勝負をかけるべく準備を進めている。ただしMicrosoftは、VMwareのソフトウェアと競合すると見られる主要製品のパブリックベータバージョンを、すでに延期している。このパブリックベータは、2007年後半にリリースされる見込み。
Ciscoの本業はネットワーク上のIPトラフィックを制御するスイッチやルーターの製造で、同社の法人ユーザーがより効率的なデータセンター運営をする助けになるという判断から、VMwareに関心を示した。取引によりCiscoが得る議決権株式は、発行済み議決権株式の1％に満たないが、VMwareとの間に、上場後に役員会メンバーとしてCisco出身役員の指名を検討するという合意がある。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
