SAPジャパンは7月30日、2007年度上半期の業績と、下半期における同社の取り組みについて発表した。日本市場における上半期の売り上げは対前年比23％増の228億5000万円。パートナー企業との提携やエコシステムの確立、GRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）ソリューションへの注目などが好調の原因で、下半期にはさらに顧客のビジネスに着目した展開を行っていく計画という。
SAPでは、2005年から2006年にかけてSAP R/3中心のパッケージビジネスを、エンタープライズSOAを中核としたソリューションビジネスへと進化させている。これにより、製品名も「SAP ERP 6.0」に変更し、パートナーとの協業体制の強化やパートナーエコシステムの充実、対象となる業種や機能のポートフォリオの継続的な拡張と強化、買収合併に頼らない事業展開と成長を目指してきた。
SAPジャパンの代表取締役社長、Robert Enslin氏。
現在では、アプリケーションを統合するための基盤となるエンタープライズSOAから、業務アプリケーションをデザインし、導入、運用するための基盤である「BPP（ビジネスプロセスプラットフォーム）」へとソリューションをさらに進化させ、パートナーエコシステムの強化を目指すと共に、SME（Small and Midsize Enterprise）分野の強化に向けSaaSソリューションの実現に向けた取り組みなども展開している。
パートナーとの協業では、富士通が「エンタープライズSOAインテグレーションセンター」を設立したほか、NECと中国や東南アジアに進出する日本企業のサポート、日本HPが「SAP NetWeaver BI Accelerator」を搭載したアプライアンスを提供などの取り組みを発表。2007年5月には、日立製作所と日本で初めてとなる「グローバル・エンタープライズ・アグリーメント」を締結した。
下半期には、これまで以上に顧客に着目したビジネスを展開。経営者やCIO、CFOなど、ビジネスプロフェッショナルを支援するソリューションやサービスを拡充するための投資を強化する。また、SAPジャパン社内に「エンタープライズSOAコンピテンスセンター」を開設。エンタープライズSOAのさらなる推進を支援する。そのほか、SMEビジネスの拡大に向け「SAP All-in-One」製品群の強化やマーケティング、営業促進を行うほか、B1パートナーチャネルへの投資を継続していく。
SAPジャパンの代表取締役社長、Robert Enslin氏は、「SAPが提供できる価値と、顧客からの要望をリンクすることで、さらなる価値を提供できる企業を目指していきたい」と話している。
