IT業界では仮想化が話題の技術となっている。より多くのコンピューティング作業がより少ないコンピュータで処理できるようになり、法人のコンピューティング関連コスト削減も可能になるためだ。仮想化市場をリードするVMwareは14日に株式を公開しており、同社の株価は公募価格の29ドルから51ドルへと一気に上昇している。
今回の買収はCitrixにとって大きな方針転換で、同社では今後、企業のデータセンターサーバではなくデスクトップの集中管理に重点が置かれることになると、Bittman氏は語っている。
また、今回の買収により、CitrixとMicrosoftとの関係に問題が提起されることになる。同氏によると、CitrixにはMicrosoftから近い将来登場するサーバ仮想化ソフトウェアの「Viridian」と直接競合していく選択肢もあるし、Microsoftが自社開発を行わずにXenSourceのソフトウェアを採用する選択肢もあるという。
同氏は、「この分野では市場競争が必要だ。意図的に価格が引き上げられているため、顧客にはVMwareの強力なライバルが必要とされている。今回の買収によってXenとXenSourceの存続力が高まれば、それは市場にとって良いことだ」と語っている。
XenソフトウェアとXenSourceの社員は、Citrixに新設されるVirtualization and Management Divisionの所属となる。同部門は、XenSource最高経営責任者（CEO）のPeter Levine氏が指揮を執る。Levine氏は声明を出し、同社がサーバの仮想化とデスクトップの仮想化のさらなる拡大を目指すことを明らかにした。
Levine氏は声明のなかで、「今回の買収は、既存の5％のシェアを奪い合うためのものではない。サーバと、今後有望なデスクトップの両方で空白となっている90％のシェア獲得を目指すものだ」と述べた。
Sevin Rosen Fundsのゼネラルパートナーで、XenSourceの役員でもあるNick Sturiale氏は、XenSourceと定評のあるCitrixのディストリビューションインフラの組み合わせは、XenSourceのソフトウェアを一段と幅広いユーザー層に浸透させていくことになる、と語っている。
「力作であるXenEnterprise（バージョン）4が登場したばかりだ。これがCitrixの5000社のチャネルパートナー経由で販売されるようになる。立ち上がりはかなり期待できるし、一段と幅広い市場への浸透が可能になる」とSturiale氏は語っている。
調査グループの451 Groupは、今回の買収により、VMwareには競争圧力が一段とかかってくる、とするレポートを公表している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
