NTTデータ、ニューソン、マイクロソフトの3社は9月26日、ワークフロー市場での互いのビジネス連携を強化するため、「オープンキューブデータ有限責任事業組合」を発足させ、10月1日より営業を開始すると発表した。
オープンキューブデータ有限責任事業組合は、NTTデータが開発したワークフローパッケージ製品「OpenCube lite」の販売展開を目的とした有限責任事業組合（LLP）。
NTTデータよりOpenCube liteの販売、開発および保守に係る事業の移管を受け、同製品および関連ソリューションの提供を通して、企業における経営品質や業務効率向上のための支援体制の強化を図るとしている。
このLLPにおいて、マイクロソフトは「Microsoft Office SharePoint Server 2007」とOpenCube liteとの連携を図り、社内の情報管理を強化することにより、業務生産性や利便性の向上と、コンプライアンス確立の両面を実現するエンタープライズコンテンツ管理ソリューションを提供する。
ニューソンは、OpenCube liteの販売実績や高度な技術力を生かし、OpenCube liteの専任部隊やマイクロソフト製品に特化したエンジニア部隊の組織化を行い、顧客向け販売や導入支援や教育、ビジネスパートナー向けへの技術支援を手掛ける。
NTTデータは、事業を取りまとめ、コーディングが不要で導入が容易であるOpenCube liteのメリットを生かし、従来の官公庁や大企業に加え、中小規模企業へ顧客基盤を拡大させるとしている。
なお、同LLPは、マイクロソフトのコンテンツ管理環境構築システムであるSharePoint環境との情報連携機能を標準装備したOpenCube liteの新製品「OpenCube lite 2008」を10月1日より販売開始する。パッケージ本体価格は300万円。
今後は、期間を定めた形態でマーケットの開拓と販売を行い、3年後には10億円の市場規模を目指す。経営基盤の安定が見えた時点で、次ステップの経営形態へ移行展開を図るとしている。
