米上院、ネット課税禁止法の7年延長を承認

文:Anne Broache(CNET News.com) 翻訳校正:編集部 2007年10月29日 14時18分

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

UPDATE 現行のインターネットアクセス課税禁止法の失効まで1週間を切った米国時間10月25日、米上院は同課税禁止法の有効期限を7年間延長する法案を可決した。

 発声投票によって可決されたこの妥協法案は、州政府や地方自治体が2014年まで、すべてのインターネット接続サービスおよび一部の関連サービスに課税することを禁じている。この期間は、先週下院で可決された法案よりも3年長い。

 しかし、同法案はすぐに大統領に送られるわけではない。まず、下院が上院の変更を承認しなければならない。議員補佐官らは、現行法が失効する11月1日までにすべてのプロセスが完了することを期待していると述べた。

 課税禁止法の発効以前に、すでにインターネットアクセスに課税していた州は、課税の継続が認められる。また、すでに企業の総利益や収入に対して課税する広範な法律を制定している州も、より間接的にではあるが、インターネットサービスへの課税が認められる。

 今回、上院で可決された法案は、Ron Wyden上院議員(民主党、オレゴン州選出)が25日に表明した懸念のうち、少なくとも一部に配慮した内容になっている。Wyden氏は、議会調査部(CRS)のメモに言及し、現行法に規定されている(先週下院で可決された法案にも盛り込まれている)禁止の範囲の修正案は、電子メールやインスタントメッセージングなどのウェブサービスに対する無意識的な課税につながる恐れがあると指摘した。

 上院の法案は、各州に対し、「電子メールやインスタントメッセージング(音声、映像を送受信可能な電子メールやインスタントメッセージングを含む)、ビデオクリップ、各ユーザーごとに提供される、あるいはインターネットアクセスにパッケージ化されていない個人向け電子ストレージ容量」に対する課税を禁じる条文を盛り込むべきか否かを決する採決の前に修正された。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだ方に

関連キーワード
クラウドコンピューティング

関連ホワイトペーパー

連載

CIO
IT部門の苦悩
Rethink Internet:インターネット再考
インシデントをもたらすヒューマンエラー
トランザクションの今昔物語
エリック松永のデジタルIQ道場
研究現場から見たAI
Fintechの正体
米ZDNet編集長Larryの独り言
大木豊成「仕事で使うアップルのトリセツ」
山本雅史「ハードから読み解くITトレンド放談」
田中克己「2020年のIT企業」
松岡功「一言もの申す」
松岡功「今週の明言」
内山悟志「IT部門はどこに向かうのか」
林 雅之「デジタル未来からの手紙」
谷川耕一「エンプラITならこれは知っとけ」
大河原克行「エンプラ徒然」
内製化とユーザー体験の関係
「プロジェクトマネジメント」の解き方
ITは「ひみつ道具」の夢を見る
セキュリティ
「企業セキュリティの歩き方」
「サイバーセキュリティ未来考」
「ネットワークセキュリティの要諦」
「セキュリティの論点」
スペシャル
ざっくりわかるSNSマーケティング入門
課題解決のためのUI/UX
誰もが開発者になる時代 ~業務システム開発の現場を行く~
「Windows 10」法人導入の手引き
ソフトウェア開発パラダイムの進化
エンタープライズトレンド
10の事情
座談会@ZDNet
Dr.津田のクラウドトップガン対談
Gartner Symposium
IBM World of Watson
de:code
Sapphire Now
VMworld
Microsoft WPC
Microsoft Connect()
HPE Discover
Oracle OpenWorld
Dell EMC World
AWS re:Invent
AWS Summit
PTC LiveWorx
より賢く活用するためのOSS最新動向
古賀政純「Dockerがもたらすビジネス変革」
中国ビジネス四方山話
ベトナムでビジネス
米株式動向
日本株展望
企業決算