Hewlett-Packard（HP）は米国時間11月27日、自社施設の温室効果ガスの放出を削減する取り組みの一部として、再生可能エネルギーに投資することを発表した。
HPはカリフォルニア州サンディエゴにある施設で、発電量1メガワットのソーラーパネルを設置する予定。
ここでは、SunPowerが自社製ソーラーパネルを設置し、電力購入契約の下でパネルが生成する電気を定額でHPに提供する。このシステムによりHPは15年で約75万ドルを削減し、年間100万ポンド（約4トン5360キロ）分の二酸化炭素を相殺する。これは、年間100台の車が排出する量に相当するという。
サンディエゴの施設では、7つの建物に合計5000枚のパネルを設置される予定となっている。比較的大規模なソーラーパネルだが、Googleの1.6メガワットの発電量のものと比べると小さい。Googleのソーラーパネルは、企業が設置しているものとしては米国最大といわれている。
SunPowerとの取引の一環として、HPの従業員がSunPowerの太陽電気パネルを購入する際に、2000ドルの払い戻しを受け取ることができる。
HPはまた、アイルランドで風力発電開発企業のAirtricityと契約を結んだ。ここでは、2008年に80ギガワット時の再生エネルギーを購入する。この契約により、2008年にエネルギーコストを4万ドル削減し、4万トンの二酸化炭素放出を削減できるとしている。
HPは、環境への配慮と社会責任に積極的に取り組んでいる企業で、2006年には、事業に供給する1100万キロワット時の再生エネルギーを購入している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
