NTTのNGN、他事業者への開放を義務付け--総務省が認可の指針案

Emi KAMINO 2008年01月15日 21時12分

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 総務省は1月15日、NTTグループが3月にサービスの開始を予定している次世代ネットワーク(NGN)の認可方針案を公表した。2月8日までパブリックコメントを募集し、NTTに対して新サービス開始の認可の適否を判断する。

 方針案では、NGNに関連した接続ルールの整備に際して、競合するほかの通信会社へのネットワークの開放や技術情報の開示を義務付けるなど、競争の公平性の確保が条件に盛り込まれている。また、光回線を用いたIP電話のユーザーが通信会社を変更する場合にも、携帯電話と同様に従来の電話番号を持ち運びできる「番号ポータビリティ制」を導入するよう求めている。

 NGNの認可は、NTT東西が2007年10月25日に総務省に対して申請。これを受け、総務省は10月26日から11月26日までに第1次意見募集を行い、今回の指針案をまとめた。他の通信会社がNGNを利用する際の料金設定などの接続ルールは、総務相の諮問機関・情報通信審議会が3月までに決定する。

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