Moore氏は、Google.orgが行政サービスの情報の流れを改善し、役人に変革を求めていることに関して、「多くの企業が同じように行政に言い寄ったり、交渉したりすることはあまりないだろう」と述べた。
Google.orgは、提供できる情報の種類や技術者、そして地球規模であることを基に支援する取り組み先を慎重に選択する、とBrilliant氏は述べた。「われわれは世界的な大問題を目にすると、Googleを顧みて、われわれは何を提供すべきかを提案する」、それは「今現在のわれわれに見合ったものである」（Brilliant氏）
シリコンバレーの主要企業を対象とした調査を見ると、企業はさまざまな分野で社会貢献を行っていることが明らかになった。
Microsoftは、企業責任また企業市民としての取り組みを通じて、2007年に約7000万ドルの現金と3億3000万ドル相当以上のソフトウェアを世界の非営利組織に寄贈した。プロジェクトの大部分は、開発途上国におけるデジタルリテラシー、ユースプログラム、地域テクノロジーセンターに関係したものである。
Cisco Systemsは、2007年に約1億1700万ドルの現金と機材を寄贈した。同社は、ネットワークテクノロジを都市インフラに統合して地球温暖化を軽減するため、5年間で1500万ドルを投入する計画だ。
Intel FoundationのプレジデントであるBrenda Musilli氏によると、Intelは教育分野を中心に年間1億ドル以上を提供しているという。世界中で教員養成を支援しコンピュータークラブハウスを建設している。
また、Hewlett-Packard（HP）も教育に力を注ぎ、経済開発と環境にも資金の一部を割り当てている。2006年に、HPは4560万ドルの現金と機材を地域社会活動に費やし、20年間の総額は10億ドルを超える。
Salesforce.comは2000年以降、主としてユースプログラムや技術プログラムに力を注ぎ、1000万ドル以上を提供してきた。2006年は世界全体で350万ドルを費やした。
オンラインオークション企業のeBayは、eBay Foundationを1998年に創設して以来、同団体を通じ、クレジットとマーケットへのアクセスを目的とした零細企業助成、技術研修、経済リテラシー、資産開発などを含め、800万ドル以上を非営利組織に提供してきた。
しかし、Bill Gates氏の、あの気前の良さはどうだろう。
