JPCERT/CC、国内ブランドを装うフィッシングサイトに注意を呼びかけ

吉澤亨史 2008年02月09日 00時00分

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 JPCERT/CC(有限責任中間法人JPCERT コーディネーションセンター)は2月7日、1月28日より国内組織(銀行とISP)のフィッシングサイトが公開されているという報告を複数受理していることから、注意喚起を行っている。。

 金融機関のフィッシングサイトだけではなく、ISP(インターネット・サービスプロバイダー)のフィッシングサイトが出現するという、これまでとは異なった傾向が現れており、ISPのウェブサイトを模したフィッシングサイトでは、ウェブメールにログインするためのIDやパスワードを入力させようとする事例が報告されている。

 フィッシングサイトで詐取したIDやパスワードの送信先として、国内のフリーメールアドレスが使用されている事例もある。これらフィッシングサイトは、海外に設置されたサーバーだけでなく、日本国内に設置されたサーバーでも公開されている。

  JPCERT/CCでは、オンラインバンキングやウェブメールなどIDとパスワードを入力してログインするようなサービスを利用している利用者に対し、サイトへのアクセスを促しパスワードの入力を要求する、送信者に心当たりがないメールなど、不審なメールに掲載されたURLなどへ不用意にアクセスしないよう呼びかけている。

 また、アクセスするウェブサイトのドメイン名がサービス提供組織のものであるかを確認すること、フォームなどを使用してウェブサイトに個人情報を入力する際には、そのサイトが信頼できることを確認することを勧めている。悪意のあるサイトにアクセスしてしまうと、それだけでスパイウェアやウイルスに感染する可能性がある。

 サーバー管理者に対しては、サーバーの脆弱性を使用しシステムに侵入されるだけでなく、パスワード総当たり攻撃によってシステムへの侵入を許し、フィッシングサイトとして使用されるというケースが多数報告されていることから、ユーザーアカウントが適切に運用されているかなどを確認するよう呼びかけている。

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