IBMが、米連邦政府と新しい契約を締結することを無期限で禁じられた。
米一般調達局（GSA）のウェブサイトによれば、IBMは、米国時間3月27日付けで米環境保護庁（EPA）から「排除通告を受けた」受託業者および下請け業者として、データベースに登録された。相互適用の原則に基づき、他の連邦政府機関もこの排除通告に従うことになる。
IBMが加盟する事業者団体である専門サービス協議会（Professional Services Council：PSC）はこれに対し、EPAの懸念に対応する機会をIBMに与えることなく排除が決定されたと非難している。
GSAのデータベースによると、IBMは、「（a）排除理由となる違法行為にかかわったとの疑い、または（b）庁の規則に照らしてその他の排除理由が存在する可能性、に対する、告発その他の適切な証拠に基づいて」排除リストに登録されたという。
IBMは、連邦政府との間で年間約14億3000万ドル規模の事業を行っている。
IBMは声明の中で次のように述べている。
一時排除の通告は、米環境保護庁（EPA）より出されたもので、これは本来、EPAが2006年3月に公募した事業への入札において、連邦政府調達政策局（OFPP）の調達規則に違反した可能性がないかを確認するEPAの調査に関連するものだ。（中略）IBMは、特定の省庁からほかの命令が出ない限り、この排除通告の日付時点で存在する受託業務については継続できるだろう。また、バージニア州東部地区検察局から、IBMと一部従業員に対し、EPAの職員とIBMの一部従業員とのやり取りに関する証言ならびに関係書類を求める大陪審の召喚状が送付されている。
IBMは連邦政府機関に対し、良好な関係を持つベンダーとして長年にわたって任務を果たしており、最高水準の商業倫理を尊重している。IBMは、すべての従業員を「事業契約ガイドライン（Business Conduct Guidelines）」に基づいて指導するとともに、連邦政府との案件にかかわる従業員に対しては、連邦政府の適用要件をすべて間違いなく順守するよう、特別な指導を実施している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
