上院の反トラスト小委員会の委員長であるHerb Kohl上院議員（民主党、ウィスコンシン州選出）は声明で次のように述べている。「YahooとGoogleによる短期の試験的な提携について、われわれはその結果を注意深く見守るつもりだ。この提携が長期的なものになるのであれば、競争が阻害されないかという点について、反トラスト小委員会において詳細に調査するつもりだ。GoogleのDoubleClick買収の直後であることからも、GoogleとYahooの提携はインターネット広告市場の整理統合を促進することになるであろう」
Yahooは今回のテストが、今後に向けた選択肢を評価する試みであることを示唆しているが、テストの後どのような結論が導き出されるかについては慎重に言葉を選んでいる。
「以前にも発表した通り、Yahooの取締役会では現在、株主価値を最大化すべく、営利事業の再編の可能性を含めて、採用すべき戦略の選択肢を検討している。今回のテストにより、必ずしもYahooが『AdSense for Search』プログラムに参加したり、Googleとの提携を拡大したりするとは限らない」とYahooは述べた。
YahooとGoogleが広告で提携する可能性は、Microsoftが2月にYahooへの買収提案を発表する以前から存在していた。The Wall Street Journalは、状況に詳しい人々から収集した情報として、Microsoftが動く前から、Yahooは欧州のウェブ検索広告をアウトソースしようと、Googleとの話し合いを始めていたと書いている。
Yahooは、検索市場シェアにおいても、検索1回あたりの収入においてもGoogleに後れをとっているが、毎日膨大な量の広告を配信する大手ウェブサイトだ。GoogleとYahooの間での売り上げの分配方法によっては、Googleの広告を利用することが広告の売上単価を引き上げることにつながるかもしれない。The Wall Street Journalは、Yahooが売り上げの多くを獲得するのではないかと述べている。
Microsoftの最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏が買収提案に対して3週間の回答期限を設けたことで、Yahooに委任状争奪戦が仕掛けられる可能性が大きくなってきた。そのため、Yahooの将来にとって、株主の重要性が増している。多くの株式を保有する保険会社などの機関投資家などは特にそうだ。
CEOであるJerry Yang氏の主張でもある、Microsoftの提示価格が安すぎるというメッセージについて株主の理解を得たいなら、Yahooは株主に強いメッセージを発信しなければならない。Piper JaffrayのアナリストGene Munster氏による7日付けの調査結果によれば、「Yahooへの機関投資家20人をサンプルとして調査したところ、大半が、何もしないよりも（Microsoftとの）取引があるほうが好ましいことを示唆した」という。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
