実務者の会議利用を想定
マイクロソフトは、どのような場面でウェブ会議を利用すればメリットが大きいと考えているのだろうか。桑原氏は「役員レベルの会議ではなく、現場レベルのインフォメーションワーカーが普段行っている会議に適している」と話す。
「役員レベルの会議であれば、据置型の高精細画像を用いたシステムが選ばれるだろう。マイクロソフトが狙っているのは実務者の方々だ。まだまだ日本の実務者においては、ウェブ会議に対する認知度や使用頻度が育っていない。だから今回は実務者にターゲットを絞った」（桑原氏）
Office Communications Server 2007は、インスタントメッセージ（IM）やプレゼンス共有機能、あるいは音声のみでも使える機能なども持つ。従って、専用サーバ型は、部門間でのコミュニケーションに課題を感じている企業、支店と本社とのコミュニケーションあるいは海外支店などの遠隔地とのコミュニケーションに不満を感じている企業など、社員が地理的に分散している企業であれば、大企業に限らずメリットは出てくるはずだ。
桑原氏は「RoundTableの価格が40万円程度。一般のウェブ会議システムと比較して、低い設定となっている」と導入ハードルの低さを強調する。Office Communications Serverのライセンスが最低で10万円程度、クライアントに必要なライセンスが、1台あたりクライアントソフトウェアを含めて1万〜2万円程度だ。50人での使用を想定すれば約100万円から、となる。
会議を始める前の時間の短縮にフォーカスする
日産自動車や東京地下鉄、スクウェア・エニックス、横河電機、カプコン、エスエス製薬がOffice Communications Server 2007の早期導入を展開している。
マイクロソフトがウェブ会議を含むソリューションを「ユニファイドコミュニケーション」というアプローチで提供するのはなぜなのか。その理由を桑原氏はこう説明する。
「マイクロソフトが提供するのは単純なウェブ会議ではない。ウェブ会議はコミュニケーションの一つにすぎない。人が誰かとコミュニケーションを取ろうとするとき、どうやって相手を呼び出すか、そこに私たちは注目する。そこがユニファイドコミュニケーションの核になる」
他社のウェブ会議同様、資料の書き込みができる
