PFUはこのほど、検疫ネットワークシステムの検疫ソフト「iNetSec Inspection Center」を機能強化して、「iNetSec Inspection Center V5.0」として販売を開始した。
新版となるiNetSec Inspection Center V5.0では主に、（1）英語版WindowsのクライアントPC検疫、（2）複数の検疫ポリシー対応、（3）Microsoft Officeセキュリティパッチ検査対応――という3点の機能強化を行っている。
（1）では、英語版WindowsのクライアントPCに新たに対応することで、企業内における海外拠点からの出張者や大学留学生が利用するPCのセキュリティ対策を支援できるというもの。日々の検疫ポリシー維持にかかる負担を軽減できる「検疫辞書配布サービス」の英語対応と、日本語／英語版Windowsの検疫ポリシーを1台のサーバで一元管理する機能強化で、より運用管理担当者の負担を抑えられるという。
（2）については、複数の検疫ポリシーを1台のサーバで管理する「ポリシーグルーピング機能」を追加。それぞれの検疫ポリシーは、基準となる検疫ポリシーに対する差分で定義が可能となる。グループ会社ごと、部門ごとに設定した複数の検疫ポリシーを本社で一括管理することができ、大規模な利用形態でも柔軟に適用することができるとしている。
（3）では、ユーザー企業から要望のあったMicrosoft Officeに対するセキュリティパッチの適用検査に対応する。検疫辞書配布サービスのMicrosoft Office対応とあわせて、負担の少ない運用が実現できるとしている。
今回の機能強化で、iNetSec Inspection Centerは中堅・大企業の部分適用・全社適用から、グループ企業・海外拠点への展開が可能になるという。
税別価格は、1000クライアント規模で430万円からとなっている。出荷開始は7月31日から。同社では今後3年間で70万クライアントライセンスの出荷を目指すとしている。
