コンピュータ大手のIBMは米国時間1月15日、ホスティング型の電子メールおよびメッセージングサービスを提供している中国企業Outblazeの買収計画を発表した。
香港に本拠を置くOutblazeは、ホスティング型で多言語対応の電子メールとメッセージングのサービスを、自社ブランドでサービスを展開する他のサービスプロバイダーや通信会社といった企業向けに販売している。
IBMによれば、Outblazeは「Lotus」向けプロジェクト「Bluehouse」の一部として組み込まれる予定だという。Bluehouseは、IBMがオンラインで展開するビジネス用ソーシャルネットワーキングおよびコラボレーションサービスで、オープンベータとして提供されていたが、このほど「LotusLive」として正式提供の運びとなっている。
「Outblazeの資産を獲得することは、安全で拡張性の高いオンラインソリューションを提供するという、Lotusにおける決意をより鮮明に示すものであり、IT投資がゼロに等しくなるほど負担を軽減できるコラボレーションサービスの提供を促進することが可能になる」と、IBMのLotusソフトウェア担当ゼネラルマネージャーBob Picciano氏は声明の中で述べている。
一方、セキュリティ専門家らは、企業が発展途上国にあるホスティング型電子メールサービスへの移行を考える場合は、データがどこに保管されているかを調べ、慎重にプロバイダーを選ぶ必要があると警告している。14日に発表されたある報告書では、中国などの新興市場におけるサイバー犯罪リスクの高さが警告されているし、また米国政府は2008年11月、中国政府が高度なサイバースパイ技術を使用しているという警告を出している。
「どのようなホスティングサービスでも、適正な評価を行い、システムとその管理体制を調べる必要がある」と、調査会社CanalysのアナリストAndy Buss氏は言う。
Buss氏は、企業がホスティング型メッセージングサービスを利用する場合は、信頼の置ける地元企業またはIBMなど信頼の置ける大手プロバイダーのサービスを利用することを勧めている。さらに、オンラインツールを利用する社員が多くなるほど、企業はツールとワークフローをうまく統合する方法を見つけ出す必要があることを、Buss氏は指摘している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
