定額保守料だけであらゆるルール変更に対応
たしかに、人事や会計に多大な投資をしたところで、給料が上がるわけでも、決算が良くなるわけでも、顧客満足度が上がるわけでもない。フロント（コア）とバックオフィスを分けて考えたとき、バックオフィスはコスト削減や業務効率化などを天秤にかけて投資を行うべきなのだ。
ワークスアプリケーションズ、営業本部ゼネラルマネジャーの宮越一貴氏
「例えば、会計ルールが次々と変わろうとしている状況にあって、会計システムにどれだけ投資すべきなのか。いざシステムを変更しなければならなくなったとき、どれだけ費用がかかるか分からない。何かが起こるたびにコストがかかるモデルはいかがなものか。ワークスのパッケージなら追加コストは発生しない。変化に対応したソフトウェアを無償バージョンアップで提供するため、定額保守料だけで永続的に使っていただける」（宮越氏）
もちろん、他のERPベンダーもルールの変化に対応したバージョンは提供するだろう。しかし、業務に適合させるために個別のカスタマイズを施したシステムには、そのまま適用することが難しい。だからこそ、多くのユーザーは、基準が変わるたびに追加費用がいくらになるか戦々恐々とすることになる。
COMPANYのユーザーが評価するのは、定額保守料のみで、すべての変更に対応するという点だ。また、法律等の変更については、何がどう変わるのかをユーザー部門がつねにキャッチアップし、さらにその変更がシステムにどう影響するのかを考えていく必要があったが、そうした対応はすべてワークスに任せられるという。
「社内の制度変更や管理会計の指標を変える場合にも、パッケージの標準領域が非常に広いため、パラメータの設定を変えるだけで実現できる」と宮越氏。極端な例では、半年かかると見積もられるような変更を、COMPANYではユーザー部門の2〜3人のスタッフだけで、わずか2週間で終わらせることができた例もある。こうしたことが可能なのは、あらかじめ「変更されそうな部分」を考えて開発しているためだ。業務想定の深さ、想定する能力、それを実装する能力がワークスの強みだという。
「今のIT製品は“半製品”で提供されることが多い。それを工業製品化したい。世のIT製品は、いわば、お客様にクルマの原型は渡すが、エンジンもタイヤもハンドルもお客様の言うとおりに作るイメージだ。それに対して、最初から完成車を納品するのがワークスの考え方」（宮越氏）
T型フォードの登場がクルマを工業製品化したように、エンタープライズ級の情報システムであっても工業製品化できる。そうすることによってユーザーのコスト負担を減らすというのが、ワークスのビジネスモデルだ。
