Googleは、2008年第4四半期（2008年10-12月期）の決算を発表した。厳しい経済事情の下でも、当初の予測を上回る好決算が報告されており、業績悪化に苦しむMicrosoftやIntelを尻目に、好調なAppleおよびIBMに続く結果となった。
また、Googleは、従業員に恩恵をもたらす、ストックオプションの交換プログラムも同時に発表している。
12月31日に期末を迎えた2008年第4四半期に、Googleは、前年同期の12億1000万ドルからは大きく減少したものの、3億8200万ドルの純利益を記録し、1株当たりの利益は1.21ドルとなった。ストックオプション関連の経費など、さまざまな項目を除外した場合、1株当たりの利益は5.10ドルとなり、Thomson Reutersの調査で複数アナリストが出していた、4.95ドルという1株当たりの利益の予測値を15セント上回った。
総売上高は、前年同期の48億3000万ドルから24％増加して、57億ドルを記録した。トラフィック獲得費用（TAC）など、パートナー企業に対して支払われる14億8000万ドルの手数料を除くと、売上高は42億2000万ドルとなり、アナリストが予測していた41億2000万ドルや、前年同期の33億9000万ドルを上回る結果となった。
Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は、「ますます厳しい局面を迎えている経済事情の中で、当社の第4四半期の決算は、好調な結果に終わった。検索クエリの伸びは勢いがあり、大半の部門で売り上げは増加した。また、経費削減という課題にも、上手に取り組むことができた。今後、世界経済の低迷が、どれほどの期間に渡って続いていくのかは不明であるものの、われわれは長期的なビジョンを見据え、引き続き、当社のコア事業である検索および広告事業、また、ディスプレイ広告や、モバイル、エンタープライズなどの成長著しい分野への投資を継続する方針である」との声明を発表した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
