Microsoftが2月にTomTomを提訴したとき、注目を集めたのはLinuxに関するMicrosoftの主張が初めて訴状に盛り込まれた点だった。Microsoftは長年、Linuxが同社の知的所有権を侵害していると主張していた。
TomTomの知的所有権戦略および契約担当ディレクター、Peter Spours氏は声明の中で、「今回の合意によって、われわれ2社の訴訟は終わりとなる。TomTomがGPLv2に基づく義務を完全に遵守できるような形で合意文書が作成されたことにより、オープンソースコミュニティーに対するわれわれのコミットメントが改めて確認された」と述べている。
今回の合意は、TomTomにとっては決着となるのかもしれないが、MicrosoftがLinuxに対する主張をどのような方向に拡大していくのかという疑問を、いっそう強く抱かせる結果となった。Microsoftは、Linuxを商業利用している企業に対する今後の対応について、詳しい説明を拒んでいる。
だが、Microsoftはこれまで、Linuxを商業利用している企業に対して積極的に特許契約の締結を求めてきた。Novell、Turbolinux、XandrosなどのLinuxベンダーと契約を結ぶだけでなく、LG Electronics、サムスン、富士ゼロックスといった家電メーカーとも同社は提携を結んでいる。
Gutierrez氏は最近のインタビューで、ケースによって違いはあるとしながらも、Microsoftには、同社の株主および特許ライセンスを取得している企業に対して、同社の知的所有権に対する支払いが公平に行われるようにする義務があると述べ、それにはLinuxに関するケースも含まれると語っている。
TomTomとの一件までは、われわれが目にしてきたのは、Microsoftがライセンスの取得を企業に認めさせてきた事例だけだった。だが、TomTomのケースによって、交渉が合意に至らなければ、Microsoftはさらなる措置を講じる可能性があることが示されたと言えよう。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ