多くの企業の間で、従業員が互いにやり取りし協業するためのより良い方法を模索する必要性が高まっており、特に仮想空間における通信と協業の改善が望まれている。こうしたニーズに応えるため、Hewlett-Packard（HP）とMicrosoftはInterop Las Vegas 2009で米国時間5月19日、既存の提携関係を拡大し、コミュニケーションツールとサービスを強化して顧客に提供する計画を発表した。
HPとMicrosoftの戦略的提携である「Frontline Partnership」（FLP）は、両社の製品を確実に連携させる目的で20年前に始まった。両社は今回発表したFLPの4年延長に基づき、最大1億8000万ドルをかけてユニファイドコミュニケーションおよびコラボレーション（UCC）向けの新ツールや技術を開発する。UCCは業界規模のイニシアチブで、その目的は、企業の従業員がオフィスの内外を問わずより効果的にやり取りし協業できるよう支援することだ。
HPとMicrosoftの計画は、新たなUCC製品やサービスに投資し、販売やマーケティングでも連携するというものだ。両社はこのイニシアチブを、企業がコストを削減する手段として位置づけており、特に出張費や通信費の削減が見込めるという。Microsoft Business Divisionのプレジデントを務めるStephen Elop氏は、「両社は協力し、それぞれが有する技術の広範にわたる機能を持ち寄り、真のUCCソリューションを提供して、顧客の業務生産性向上を支援することになる」と述べた。
拡大されたFLPの取り組みで対象となる製品には、Microsoftの「Office SharePoint Server」「Exchange Server」「Office Communications Server」のほか、HPのネットワーク機器「ProCurve」や「HP dx9000 TouchSmart Business PC」などがある。
UCCの需要は、継続して成長すると予想されている。市場調査会社Forrester Researchが2009年2月に発表したレポートによれば、北米、欧州、アジア太平洋地域の企業におけるUCC市場は2015年には145億ドルに達し、年平均成長率はほぼ36％になるという。ただし、顧客企業は資金やリソースを投じる前に、利点と投資利益率（ROI）を確認したがっていると、このレポートは指摘した。
HPとMicrosoftは、対抗して顧客にUCCツールを提供する他社との厳しい競争に直面している。2008年には、IBMが今後3年間で10億ドルをUCC分野に投資することを明らかにした。ネットワーキング大手のCisco Systemsも、Microsoftと主要分野（特にUCC）で積極的に競合すると見られている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。原文へ
