米司法省、ハイテク企業間の人材引き抜きについて実態調査を開始--米報道

文:Ina Fried(CNET News) 翻訳校正:緒方亮、長谷睦 2009年06月04日 10時42分

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 米司法省がハイテク企業における人材引き抜きの実態調査を始めたもようだ。対象は業界の有名企業にまで広がっているとみられる。

 Washington Postが米国時間6月2日夕方に最初に報じた記事では、監視の対象となっている企業としてApple、Yahoo、Google、Genentechなどを挙げていた。また、New York Timesの報道などによると、MicrosoftとIntelも情報提供の要請を受けたとみられている。

 この調査では、各企業間で、互いに人材の引き抜きを行わないとの取り決めがあるかどうかが焦点になっているものと考えられている。

 Microsoft、Apple、Google、およびIntelはコメントを差し控えている。3日遅くになって、Yahooは「少し前」に政府から調査の打診があったことを認めた。

「(司法省から)連絡を受けており、われわれは協力している」とYahooの関係者は語った。

 ハイテク業界では、自社の従業員を奪われたとして引き抜かれた企業が相手企業を訴えた事例がいくつかあり、大きな話題を呼んでいた。こうした事情により、司法省の調査に関する報道は業界の一部で驚きを持って迎えられた。調査対象だと言われている企業の中でも、MicrosoftとGoogleは、Microsoftの幹部だった李開復氏をGoogleが引き抜いた際、複数の州にまたがる激しい法廷闘争を行った(最終的に両社は和解している)。

 最近も、AppleがIBMの幹部だったMark Papermaster氏を採用したことをめぐり、両社は大立ち回りを演じた。Papermaster氏は最終的にAppleで仕事を始めたが、それは訴訟が起こされ和解に至った後のことだ。IBMはつい最近も、DellがDavid Johnson氏を採用した件で訴訟を起こしている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。原文へ

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