MS、「Windows XP」の供給をめぐりロシアで独占禁止法抵触の疑い

文:Ina Fried(CNET News) 翻訳校正:中村智恵子、福岡洋一 2009年06月05日 12時23分

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 Microsoftが、今度はロシアで、独占禁止法違反に関する調査を受ける可能性があるという。

 米国時間6月4日のReutersの報道によるとロシアの規制当局は、「Windows XP」の需要があるにもかかわらずMicrosoftが供給を制限し、「Windows Vista」の購入をユーザーに強いたことはロシアの独占禁止法に抵触する、と主張しているという。

 MicrosoftはWindows XPを新しいコンピュータで利用するための販売をほぼ終了しているが、一部の新興市場およびNetbookなどの低価格製品向けには販売を認めている。

 正式な書面による通知はまだ受けていない、とMicrosoftは言う。

 「Microsoftは新たな調査に関する通知をまだ受け取っていない」と、同社で広報を担当するJack Evans氏はCNET Newsに宛てた声明の中で述べている。「しかし、われわれはいかなる調査にも協力し、ロシアの法律を全面的に遵守するよう取り組んでいく」

 ロシア当局は4月に、Microsoftを独占禁止法に照らして精査すべきかどうかを検討していると述べていた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。原文へ

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