編集部からのお知らせ
RPA導入、もう1つのポイント
「ニューノーマルとIT」新着記事一覧

Windows 7からXPへのダウングレード、期間制限付きで提供の可能性

文:Ina Fried(CNET News.com) 翻訳校正:湯木進悟

2009-06-17 07:24

 Microsoftは、「Windows 7」が搭載されたPCの購入者に対して、ごく限られた条件でのみ、「Windows XP」へのダウングレード権を提供する計画であることが、この件に関するMicrosoftのプランについて語った、あるアナリストの話から判明した。

 GartnerのアナリストであるMichael Silver氏によると、Microsoftは、Windows 7の発売後、6カ月の間にPCを購入するユーザーに対してのみ、Windows XPへのダウングレードオプションを提供することになるという。その後は、Microsoftが提唱しているライセンス条項によれば、「Windows 7 Professional」および「Windows 7 Ultimate」の購入者は、「Windows Vista」の対応するエディションにのみ、ダウングレード可能となるようだ。

 このプランは、中小企業を中心とする多くのユーザーにとって、問題を引き起こす可能性がある。大半の企業は、あまり金銭面での負担を強いられることなく、Windows 7へと移行する権利を手に入れたいと望んでいるものの、新しいOSのテスト期間には、6カ月以上を要することになるからだ。

 Silver氏は「これは重大な問題になってくるだろう」と語り、多くの企業が、まったくVistaを利用しておらず、Windows XPから、(Vistaはスキップして)Windows 7へと移行する計画であることに注意を喚起した。「Windows Vistaをスキップした企業にとっては、まずはWindows XPを用いた後に、Windows 7へと移行する必要性があり、(新規に購入するPCで)Microsoftに余分の金額を支払わねばならなくなることなど望んでいない」と、Silver氏は述べている。

 Silver氏は、Windows 7の発売後、6カ月を経過した後も、ボリュームライセンスでの購入企業や、Software Assurance(SA)プランを結んでいる企業であれば、Windows 7が搭載されたPCを購入後に、Windows XPへとダウングレード可能であることを明らかにした。

 この件に関して、Microsoftの関係者にコメントを求めたものの、すぐには回答が得られなかった。これまでMicrosoftは、Windows 7で、ダウングレードオプションを提供する計画については語ってきたものの、その詳細までは明らかにしていなかった。

 ダウングレード権は、Windows XPにおいても提供されたものの、コンシューマーから、中小企業に至るまで、非常に多くのユーザーが、引き続きWindows XPが動作するPCの購入を希望した、Windows Vistaの発売後から、より広く知られるようになった。

 Silver氏は、ずっとWindows XPを使い続ける目的で、新規にWindows 7が搭載されたPCを購入するユーザーなど、それほど多くはないと考えているものの、企業にとっては、移行に6カ月以上の期間を要すると指摘した。

 「ダウングレード権の利用へと向かう現象は、Vistaの時よりは、一時的なものになるだろう。Vistaでは、多くの人々が、新規にPCを購入後、まずはXPへとダウングレードしており、その後もVistaにアップグレードすることを、まったく考えもしなかったり、当初はその計画であったのに、後ほどアップグレードする気にならなくなってしまった」と、Silver氏は語っている。

 さらに、Silver氏は、6カ月というXPへのダウングレード権の制限が、どのPCで合法的にXPを利用し続けるかの決断を強いられる企業に、管理面での大きな負担をもたらすものになることも指摘している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 原文へ

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. 運用管理

    安全なテレワークや在宅勤務を担保する、DCセキュリティの新パラダイム

  2. コミュニケーション

    PC不要!自宅でも会議室でも即ミーティングが可能!脅威のシンプルさの秘密とは?

  3. クラウドコンピューティング

    【事例動画】顧客との“つながり”を創出し「モノ」から「コト」へと実現したIoT活用法とは

  4. セキュリティ

    セキュリティ侵害への対応は万全ですか?被害を最小限にとどめるための10のヒントを知る

  5. セキュリティ

    SANS「2020 CTI調査」が明かす、サイバー脅威インテリジェンスの最新動向

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]