Microsoftは米国時間7月23日、2009年第4四半期決算（6月30日締め）を発表した。同四半期の売り上げは予想に届かず、現四半期に対する業績見通しも公表しなかった。
同社の第4四半期の純利益は30億5000万ドル（1株あたり34セント）で、売り上げは131億ドルだった。しかし、これらの結果には訴訟その他の費用に加え、「Windows 7」アップグレードプログラムに関連した売り上げ繰り延べも含まれる。合計するとこれらの費用が1株あたりの利益を4セント引き下げている。
デスクトップおよびノートPCに搭載される「Windows」の売り上げは減少している。ただし、減少率は数字ほど深刻ではない。なぜなら、「Windows Vista」を購入したユーザーにWindows 7への無料アップグレードを提供する既存プログラムが含まれるため、Microsoftは一部のWindowsの売り上げを将来の四半期に繰り延べているからだ。
First Callによると、アナリストが予測した1株あたりの利益は36セントだった。しかし、Windowsの売り上げ繰り延べを考慮しても、アナリストが予測した売り上げ143億7000万ドルを大幅に下回る結果となった。
「われわれの事業は、引き続きグローバルなPCおよびサーバ市場の景気後退による悪影響を受けた」と、Microsoftの最高財務責任者（CFO）Chris Liddell氏は語った。「この環境下でも、前年同期比で7億5000万ドル以上もの経費削減を実現できたことは素晴らしかった」（Liddell氏）
決算報告に関連した「PowerPoint」資料で、企業向け事業は比較的堅調だったが、ハードウェア販売が落ち込んだと同社は述べている。特にPC販売は5％から7％落ち込んだ。
経費に関しては、計画した最低ラインを超える8億ドルを削減したと語っている。また、一部の投資に対して価値が下落したことによる「損失」を1億800万ドル計上している。
一部のブログやTwitterでの噂に反して、Microsoft幹部は新たな人員削減の発表はしないと語っている。第2四半期決算の発表時に同社は最大5000人の人員削減を発表していた。
Microsoftは4月に行った第3四半期決算の発表時、売り上げと利益の見通しを公表しなかった。状況はMicrosoftの30年の歴史で最悪だと説明し、不景気の影響は「広範で深刻」だと捉えている、と述べていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。原文へ
