月次決算を5営業日に--グループ全体でシェアード会計システムを利用:小田急

宍戸周夫(テラメディア) 2009年07月24日 21時00分

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 小田急電鉄を中心とする小田急グループは、多様な業種業態で構成されている。企業規模もさまざまだ。同グループで「シェアード会計システム」を実現するため選定されたのは、統合基幹業務システム(ERP)パッケージ「Oracle E-Business Suite」(Oracle EBS)だった。先頃開催された「Oracle OpenWorld Tokyo」の講演から、導入とグループ会社への展開の経緯を見てみよう。

月次決算を5営業日で

 小田急グループは3つの事業ドメインを持つ。1つは小田急電鉄を中心に箱根登山鉄道江ノ島電鉄などを含めた「ドアツードア」事業。いわゆる運輸業である。神奈川中央交通小田急バス小田急交通などのタクシー会社を連携して顧客の移動を支援している。

 2つめは「ライフスタイル」、つまり流通業だ。小田急百貨店ホテル小田急小田急トラベルなどのグループ会社で顧客の生活の利便性を追求している。3つめが「リビングスペース」、不動産業である。小田急不動産小田急ハウジングなどの住宅供給を通じて沿線エリアの街づくりを進めている。この小田急グループを構成する企業は約100社に上り、社員は約2万5000人に及ぶ。

 この小田急グループがシェアード会計システムを実現するため、Oracle EBSを導入したのは2002年。当時のグループを取り巻く環境を、小田急電鉄の経営政策本部IT推進部長である工藤純也氏が次のように捉えている。

 「企業間競争が激化するとともに株主重視、情報開示の迅速化、IR活動の充実、国際会計基準の準拠、グローバル化、連結決算重視、顧客重視など、当時は次々と新たな課題が浮上していました。それに伴い、財務諸表作成を目的とした従来のような決算中心のシステムから、実際の経営に役立つ情報活用システムが求められるようになってきたのです」

 しかし、当時のシステムには数々の問題点があった。再入力や重複などムダが多く、決算確定に15営業日を要していた。さらに、財務会計と管理会計の連携が悪い、経営情報の開示スピードが遅い、予算と実績の対比が困難という問題もあった。

 システム面でも、それまでのシステムは昭和40年代からのいわゆる“継ぎはぎシステム”であり、ドキュメントが不備でシステムの全容が把握できない、システムがブラックボックス化しているという問題があった。情報系ネットワークとの連携もなく、オープン系システムと比べると保守費用が高かった。

 そこでERPパッケージによる新システムにリプレースというプロジェクトが立ち上がる。同社はそのプロジェクトゴールを「従来15営業日を要していた月次決算を5営業日に確定する」と定めた。

 「このプロジェクトゴールの元、プロジェクトの目的として“業務のスリム化”と“有益な経営情報の提供”という2つの目的を掲げました。さらにそれぞれの目的の元で具体的な課題を明らかにし、それによる新システムへの期待効果も明確にしました」(工藤氏)

 たとえば、業務のスリム化という項目では経理業務の効率化とスピードアップ、高付加価値業務へのシフトという目的を掲げ、それぞれの目的の中でいくつかの期待効果を具体的に明示した。このあたりは、極めて緻密にプロジェクトゴールに向けた作業手順を定めている。

業務改革を伴ったERP導入

 こうしたプロジェクトの目的に基づき、同社はシステムの選定に入る。1次評価では6社を2社に絞り込んだ。ここで評価したのは、ERPパッケージ市場における売り上げや導入社数などの実績、サポート体制だった。ここで残ったのはOracleとSAPだった。

 この2社をさらに2次評価で絞り込んでいったが、そこでは(1)業務要件適合性、(2)技術要件適合性、(3)導入実績――という3つを軸に、最終的にOracle EBSの導入が決まった。

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