Mehdi氏やシニアバイスプレジデントのSatya Nadella氏、オンライン部門トップのQi Lu氏（元Yahoo幹部）ら、Microsoftのオンライングループの幹部が動いただけでなく、Mehdi氏とSchneider氏によると、交渉チームも両社のエンジニア部門や営業部門に定期的に発言を求め、両社の提携が事業運営において理にかなったものになるよう、確認を重ねたという。
少数の事業開発担当幹部が一室に集まって財務関係の詳細条件を詰めるといった、ありがちな交渉のスタイルではなかったと、Mehdi氏とSchneider氏は述べた。「Yahooの経営陣とは、本当に意気投合できた」とMehdi氏は語っている。
両社は、提携手続きが完了するまでの間、共同計画に取り組むことができるが、実際に可能な協力には限界がある。
「許されている下準備はすべて行うつもりだ。かなり前進できる気がする」（Mehdi氏）
だが最終的にはBingの検索結果を米国版Yahooに統合するだけで数カ月かかり、Yahooの広告配信技術「Panama」からMicrosoftの「AdCenter」への移行には1年かかる可能性もあると、両社では予測しているとのことだった。提携手続きが完了してから、両社が全世界で契約を完全に履行できるまでに、2年を要することも考えられる。
MicrosoftのMehdi氏は、ディスプレイ広告に関する共同事業など、両社が一時検討した複数の分野について、将来的に提携を拡大する可能性を否定しなかった。
「今日はすばらしい提携の始まりであり、われわれは非常に興奮している。今回の提携開始によって、両社が徐々に関係をさらに良好にし、深めることが可能になる。当面は、通常検索および有料検索分野で第2位の座を確立することに全力を注ぐ」（Mehdi氏）
未解決の問題の1つは、契約手続きが完了するまでの間、それぞれの会社の事業と従業員はどうなるのかということだ。Schneider氏は、従業員向けのコミュニケーションプランを用意し、主要な従業員をつなぎとめるための特別手当のようなものも支給する計画だと述べた。
「この計画は成功すると確信している。人は成功につながるビジョンの一員になりたいと思うものだ」（Schneider氏）
Yahooの最高経営責任者（CEO）であるCarol Bartz氏は、同社の検索部門の従業員の一部は社内の他の部門に配置転換されたり、Microsoftでの仕事を打診されたりするが、最終的に職を失う者もいるとしている。
一方、Mehdi氏は、提携手続きが完了するまでの間も、Microsoftでは検索部門のスタッフ増強を続けるとし、「検索部門の採用と投資を引き続き行っている」と語った。
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。原文へ
