MS、「Word」販売差し止め命令に緊急の申し立て--執行延期を求める

文:Ina Fried(CNET News) 翻訳校正:矢倉美登里、高森郁哉 2009年08月19日 13時21分

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 Microsoftは米国時間8月18日、現在の形での「Microsoft Word」の販売を差し止める命令の執行延期を上訴裁判所に求めた。

 テキサス州東部地区連邦地方裁判所は8月12日、カスタムXML機能を搭載するバージョンのWordの販売を禁ずる差し止め命令を出した。この機能は、カナダのソフトウェアメーカーi4iが保有する特許権を侵害していることが、陪審により明らかになっていた。同地裁は、差し止め命令が判決から60日後に有効になると言い渡した。

 Microsoftは8月18日に行った「緊急の申し立て」の中で、上訴裁判所に対し、差し止め命令の執行を延期することと、同社が上訴したら迅速に審理することを求めた。

 Microsoftは、i4iの特許を侵害していることが明らかになった機能の除去に取り組んでいるが、それができなければ、米国市場におけるWordの販売の中止を強いられることになると述べた。「地方裁判所が決めた60日という最終期限を守るため、Microsoftはすでに、膨大な人材と資金を費やして最善の取り組みを行っている」と、同社は上訴裁判所への申し立ての中で述べた。

 ソフトウェアメーカーのMicrosoftによると、今回の差し止め命令により、Wordだけでなく「Microsoft Office」も数カ月間店頭から消える可能性があるという。同社は裁判所への提出書類の中でこう主張している。「Microsoftが10月10日までにWordを設計し直して、改訂バージョンを流通網全体に出荷できなければ……当社と(Best Buyなどの小売業者とHewlett-PackardやDellなどのOEM企業を含む)ディストリビューターは、販売が大混乱しかねない差し迫った事態に直面する」

 Microsoftの申し立ては、3人の裁判官で構成される審理パネルに委ねられて検討される見通しだ。Microsoftはまた、近いうちに完全な上訴書類を提出するとみられる。同社は8月14日、保証金を払わずに上訴できるよう、本件の予審判事に申し立てを行った。

この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。原文へ

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