「Windows ServerとVMWare、セキュリティ製品の組み合わせでは、2 CPUのハードウェア40台構成で9000万円となるが、マイクロソフト単体製品で構成し、Select Cを活用すれば4200万円となり、53％のコスト削減が可能だ。ここにECIを活用すれば、さらに26％のコスト削減が可能になり、3100万円で済む。4年目以降の年間費用も、VMWareでは年間950万円の費用がかかるが、ECIでは年間440万円と半額以下になる」（五十嵐氏）
4つめの施策は、仮想化コンピテンシープログラムの新設だ。仮想化ソリューション推進パートナーを対象に、「Virtualization Solution Competency」という新プログラムを開始する。1年間で100社のパートナー会社を獲得し、これらのパートナーに対して、トレーニングから案件生成、商談クローズまでの支援を行う。
NECとの協業も発表
マイクロソフトは、Windows Server 2008 R2に関するNECとの協業も同時に発表した。この協業により両社は、Windows Server 2008 R2と、NECのIAサーバ「Express5800シリーズ」、統合運用管理ソフトウェア「WebSAM（ウェブサム）」、および仮想PC型シンクライアントシステム「VirtualPCCenter(バーチャルPCセンター)」とを組み合わせた仮想化ソリューションを、10月から順次提供する。
Express5800シリーズでは、10月以降ラックサーバ2機種、ブレードサーバ1機種に、Windows Server 2008 R2を搭載した製品を投入するのに続き、データセンターラインおよびデータステーションラインすべてのサーバ製品にWindows Server 2008 R2を搭載する。
また、VirtualPCCenterを、Hyper-V 2.0およびLive Migrationなどに対応させることにより、仮想PCの最適配置や障害予兆検知、自律復旧などを可能にする考え。出荷は12月末を予定している。
統合運用管理ソフトウェアとの連携では、Hyper-V 2.0対応の「WebSAM SigmaSystemCenter」を12月末から提供開始する。仮想環境と実サーバが混在する環境において、一元的管理と障害時の自動対応、負荷平準化などの自律運用が可能になる。さらに、WebSAM SigmaSystemCenterとSystem Centerとの連携も強化する。
また両社は共同で、Windows Server 2008 R2を活用した仮想化ソリューションセミナーや、認定技術者の育成、販売店に対するSE育成などを実施する。9月17日に東京・三田のNEC本社で開催するHyper-V仮想化ソリューションセミナーを、今後全国で順次開催。NECにおけるMCTSの認定技術者を、現在の100人から年内には150人体制へとの拡充し、国内最大規模の仮想化技術集団による体制を確立する。
また、NECの販売代理店のSEを対象にした「Express5800 プラットフォーム仮想化技術認定制度」を9月末から開始。約300人の資格認定を見込み、販売代理店を通じた仮想化の普及、促進を図る。さらに動作検証済みの構成で、予算やシステムの利用状況に応じ、任意のサービスレベルで導入および拡張ができる仮想化推奨構成セットも用意する。
NECのサーバ・ワークステーション事業本部 事業部長の庄司信一氏は、「今回の仮想化ソリューション領域におけるマイクロソフトとの協業強化は、今年7月2日に発表したソリューション事業での協業拡大に基づくもの。すでに100人規模での専門組織を確立し、新たなサポートメニューの評価、市場開拓に取り組む体制を整えており、今後重要な柱である仮想化の領域でも事業拡大に乗り出す」とした。
