ロシア政府、「Windows XP」に関する対マイクロソフト独禁法違反調査を打ち切り

文:Mary Jo Foley(Special to ZDNet.com) 翻訳校正:末岡洋子 2009年09月09日 11時07分

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 ロシア政府の連邦反独占局(FAS)は現地時間9月7日、2009年6月に開始したMicrosoftに対する独占禁止法違反調査を終了することを発表した。当局は当初、「Windows XP」の提供を段階的に終了するMicrosoftの計画は独禁法に抵触する可能性があるとしていた。

 MicrosoftはFASを納得させるため、XPは4つのチャネル経由で入手できることを示した--メーカーが提供するカスタムマシン、Microsoftの「Get Genuine Kit」、ボリューム顧客向けのダウングレード権、неттопахへのプレインストール(ロシア語で“ネットトップ”やネットブックを指す言葉という)の4つだ。

 Microsoftはまた、引き続きXPを提供することを示すため、会計年度2008年(2007年7月1日〜2008年6月30日)、ロシアで120万本以上の現地版XPを販売したとも述べている。

 FASの発表資料の英訳によると、Microsoftは取り組みをさらに進め、「Windows Vista Home Basic」「Windows Vista Home Premium」ユーザーに対し、XPへの無料ダウングレード権を3週間以内に提供する計画だという。この無料ダウングレード権は、ロシアのVistaユーザーに2009年末まで提供する(現在、ダウングレード権の対象は、企業顧客が多くを占めるボリュームユーザーに限定されている)。

 「Microsoftはロシアの法律に完全に順守することにコミットしている。われわれは、FASが独占禁止法違反と裁定しなかったことを光栄に思う」とMicrosoftの代表者はReutersにコメントしている。

 Microsoftは、欧州委員会ともFASと同じような形で和解に至りたいと望んでいるはずだ。だが、この可能性は低そうだ。Opera Softwareの苦情を受けて始まったブラウザバンドルに関する独禁法訴訟について、欧州委員会はまだ最終判断を下していない。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ

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