一例を挙げると、会社は開発部門がTwitterでつぶやく必要はなく、読む必要もないと判断したとする。一方、宣伝部門や広報部門はPRのためにつぶやきたい。マーケティング部門は、競合企業の動向をチェックするために読めさえすればいいとする。
こうした場合、Palo Alto Networksのファイアウォールは「アプリケーションとユーザーをベースにしてポリシーを管理する」（Zuk氏）という。つまり、一律に禁止するのではなく、ある者はつぶやくことができ、ある者は読むことだけが可能になるというコントロールが必要だというのだ。
Palo Alto Networksの日本法人、パロアルトネットワークス合同会社のシニアセールスエンジニア、乙部幸一朗氏によれば、日本で主に利用されるアプリケーションの中では、
- ファイル共有ソフト：Winny、Share、はまちなど
- SNS、掲示板：2ちゃんねる、mixiなど
- 動画、ブログサイト：ニコニコ動画、YouTube、FC2ブログ、アメーバブログなど
- そのほかのアプリ：宅ファイル便など
これらの制御に対応しているという。
アプリケーションは約30のカテゴリに分類されている。中にはビデオ会議システムのようなビジネス向けアプリケーションも含まれるが、「プレゼンテーションは許可するが、デスクトップの共有は禁止するといった規制も可能」（Zuk氏）だという。
国内の要望を素早く製品に反映
Palo Alto Networksはこれまで、ネットワンシステムズと日立システムアンドサービスをパートナーとして日本での販売を展開してきたが、4月に日本法人を設立。国内セキュリティ市場に乗り込んできた。国内参入にあたっては、ベンチャーキャピタルのジャフコ（JAFCO）からの出資と支援を受けたという。
日本法人で社長を務める金城盛弘氏は、「ネットワンシステムズはCiscoのナンバー1パートナー。日立システムアンドサービスはNetScreenとJuniper Networksの最も大きなパートナー。両社とも既存のテクノロジーの足りない部分をよく知っており、日本の顧客にどういうサービスを提供し、どういう機能を付与しなければならないかを熟知している」と述べる。
米国では、教育機関や金融機関、医療機関、ハイテク企業などの分野で販売実績を持つ。国内では信州大学や北九州市が大手顧客として名を連ねている。
金城氏は、「当社は国内の要望を米国に素早く伝えて製品に反映させている。米国本社も日本市場をよくわかっている」と、日本市場へのコミットを強調している。
