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読めるけど、つぶやけないTwitter:ファイアウォールでアプリを制御するパロアルト - (page 3)

冨田秀継(編集部)

2009-10-06 22:26

 一例を挙げると、会社は開発部門がTwitterでつぶやく必要はなく、読む必要もないと判断したとする。一方、宣伝部門や広報部門はPRのためにつぶやきたい。マーケティング部門は、競合企業の動向をチェックするために読めさえすればいいとする。

 こうした場合、Palo Alto Networksのファイアウォールは「アプリケーションとユーザーをベースにしてポリシーを管理する」(Zuk氏)という。つまり、一律に禁止するのではなく、ある者はつぶやくことができ、ある者は読むことだけが可能になるというコントロールが必要だというのだ。

 Palo Alto Networksの日本法人、パロアルトネットワークス合同会社のシニアセールスエンジニア、乙部幸一朗氏によれば、日本で主に利用されるアプリケーションの中では、

  • ファイル共有ソフト:Winny、Share、はまちなど
  • SNS、掲示板:2ちゃんねる、mixiなど
  • 動画、ブログサイト:ニコニコ動画、YouTube、FC2ブログ、アメーバブログなど
  • そのほかのアプリ:宅ファイル便など

 これらの制御に対応しているという。

 アプリケーションは約30のカテゴリに分類されている。中にはビデオ会議システムのようなビジネス向けアプリケーションも含まれるが、「プレゼンテーションは許可するが、デスクトップの共有は禁止するといった規制も可能」(Zuk氏)だという。

国内の要望を素早く製品に反映

 Palo Alto Networksはこれまで、ネットワンシステムズと日立システムアンドサービスをパートナーとして日本での販売を展開してきたが、4月に日本法人を設立。国内セキュリティ市場に乗り込んできた。国内参入にあたっては、ベンチャーキャピタルのジャフコ(JAFCO)からの出資と支援を受けたという。

 日本法人で社長を務める金城盛弘氏は、「ネットワンシステムズはCiscoのナンバー1パートナー。日立システムアンドサービスはNetScreenとJuniper Networksの最も大きなパートナー。両社とも既存のテクノロジーの足りない部分をよく知っており、日本の顧客にどういうサービスを提供し、どういう機能を付与しなければならないかを熟知している」と述べる。

 米国では、教育機関や金融機関、医療機関、ハイテク企業などの分野で販売実績を持つ。国内では信州大学や北九州市が大手顧客として名を連ねている。

 金城氏は、「当社は国内の要望を米国に素早く伝えて製品に反映させている。米国本社も日本市場をよくわかっている」と、日本市場へのコミットを強調している。

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