東京都江東区で開催中のイベント「ITpro EXPO 2009」にて10月29日、マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏と、Microsoft インフラストラクチャ サーバ マーケティング担当 コーポレートバイスプレジデントのBob Kelly氏、同 インフォメーションワーカープロダクトマネジメント担当 シニアバイスプレジデントのChris Capossela氏の3名が特別講演に立った。講演のテーマは「マイクロソフトの新世代プラットフォーム」。3人は、10月22日に一般販売が開始されたばかりの「Windows 7」や、Windows 7と同日にパッケージ販売が開始された「Windows Server 2008 R2」、11月2日に販売開始となる「Exchange Server 2010」について語った。
ITの抱える課題とは?
樋口氏は、ITがいま抱えている課題について「いかにして長期的に低コスト化するかだ。縦割りの組織やレガシー、すなわち硬直性、そして異なるプラットフォーム間の接続性なども課題」と指摘した上で、「ITがほとんどすべての事業戦略と表裏一体になり、ITがなければ戦略が成り立たない状況にある。システムは『人』との親和性が必要だが、システムを使いこなそうとする努力も企業の競争力を強める上で重要になる」とした。
レガシーのシステムでは、保守や管理にIT予算の70%が費やされていたが「仮想化技術により、このようなコストの低減化や業務の統合化が実現する。情報漏えい、データ保全の問題で、パソコンを企業外で使用することが危険視されたが、それでは話にならない。暗号化やセキュリティの強化でパソコンが携帯できるようになり、どこでもオフィスと同じ環境が再現できる。マイクロソフトは、このように仕事のしくみを革新する提案をしていきたい。これは当社の得意な領域でもある」と樋口氏。
新しいOS、Windows 7については、「たいへん好調な出足だ。アップグレードパッケージは、発売4日間でWindows Vistaの1年分を上回った。Vistaがそれだけ、あまり良くはなかったということかもしれないが」と話し、会場の聴衆を沸かせた。
Windows 7の機能について樋口氏は、「デスクトップ環境を著しく改善する。これまでと比べ少ないクリック回数で同じ機能が使えるなど、作業を合理化し生産性を高くする。また、法令順守への対応や、安全性も向上させている」としている。また、「評判通り、できの良いOSであると自負している。企業への積極的な導入を検討願いたい」と述べ、新OSへの移行を呼びかけた。