生き残りをかけITに積極投資--IDC Japan、国内企業のIT投資マインドを調査

冨田秀継(編集部) 2009年11月09日 20時52分

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 IDC Japanは11月9日、国内企業のIT投資マインドに関する調査結果を発表した。前回に比べ、IT投資予算が増加すると回答した企業が多く、IT投資が上向く兆候が見られるという。

 今回の調査は、2009年8月27日〜9月2日にかけて国内企業のCIOを対象にIT投資の動向を調べ、353社から回答を得た。

業種別動向では官公庁で改善傾向

 2009会計年度のIT投資予算について、2008年度に対して「増加する」と回答した企業は全体の16.1%で、2009年5月に調査した10.5%の回答率を上回った。この結果を受け、IDC Japanでは「国内IT市場はIT投資が上向く兆候が見られます」と分析している。

 また、2008年度に対して「減少する」と回答したのは43.3%で、2009年5月の調査結果である43.3%と同率だった。「同じ(変わらない)」との回答は39.7%だった(2009年5月調査は43.3%)。

 業種別の動向では、全般的に改善傾向にあるという。金融では「増加する」が14.3%で、「減少する」が52.4%だったが、官公庁や地方自治体、公共公益、建設、土木、資源を含む「官公庁他」では「増加する」が23.8%、「減少する」が25.4%だった。また、サービス業では、他の業種に比べ足踏み状態が見られるという。

IT投資に改善兆候が見られるも依然慎重な姿勢

 2010会計年度のIT投資は、2009年度に対して「増加する」が19.0%、「減少する」が36.3%、「同じ(変わらない)」が39.1%だった。IDC Japanでは、「2009年5月の調査と比較すると、改善の兆候は見られますが、『減少する』の回答の比率が高く、IT投資に依然慎重な姿勢を示していると考えられます」と分析している。

 IDC Japan ユーザー調査 リサーチマネージャーの福田馨氏は、「ユーザー企業は、生き残りのための戦略の一環でIT投資も積極的に行っていくことが予測される。ITベンダーは、ユーザー企業の企業行動に関わる最新の状況や動向を常に追跡し、ユーザー企業の戦略に対応したソリューションを提供していくことが重要になる」と提言している。

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