Oracleは以下の声明を発表し、ECを激しく批判した。
オープンソースソフトウェアに詳しい人なら、MySQLはオープンソースなので何人たりともそれを管理することはできない、ということをよく理解している。それがオープンソースの存在意義だからだ。
データベース市場は、IBMやMicrosoft、Sybase、そして3社の有名なオープンソースベンダーを含む少なくとも8社の有力企業がしのぎを削る、非常に競争の激しい市場だ。OracleとMySQLは、大きく異なるデータベース製品である。欧州の法律に、別々の製品を販売する8社の中から2社が合併することに反対する根拠はない。この種の合併は頻繁に行われており、米国や欧州の規制当局は何十年もの間、それを禁止していない。
Sunの顧客は広く今回の合併を支持しており、今のような不安定な状態と遅延が続いても、彼らは何も得をしない。ECの見解が間違っていることは明白なので、Oracleは同委員会の反対声明に積極的に異議を唱えていく計画だ。競争に害が及ぶことを示す確かな理論や証拠が全くないことを考えると、われわれは、最終的には今回の買収が無条件に承認されると確信している。
Oracleを支持している司法省は、司法省独占禁止法担当部門の司法副長官代理であるMolly Boast氏が出した声明で、その理由を詳細に述べた。
そして、Boast氏は司法省が「独占禁止法の運用方針に関して」欧州委員会と「強力で前向きな関係」を維持していることを指摘したが、同時に次のようにも述べた。「プロセスの今の段階においては、欧州委員会は異なる見解を抱いているようだ。欧州委員会の管轄内にいる消費者が利益を得られるように、当事者と同委員会が迅速にこの問題を解決することをわれわれは一貫して望んでいる」（Boast氏）
司法省はOracleを支持する理由として、市場にはほかのデータベース製品もあること、そして、後ろ盾となる企業のソフトウェアの扱いに不満があれば、オープンソースプロジェクトを分割することも可能なことを挙げた。
「（司法省の独占禁止法担当）部門は、いくつかの要素に基づいて、今回の買収提案が独占禁止法に抵触する可能性は低いという結論を下した。オープンソースおよびプロプライエタリで競合するデータベース企業はたくさんある。同部門は今回の買収で争点になっている具体的な事実に基づいて、顧客は今後も実績と人気のあるさまざまなデータベース製品群から自分の好きなものを選べるので、消費者に害が及ぶ可能性は低いという結論に達した」とBoast氏は述べた。「さらに司法省は、Sunのオープンソースデータベースにはソフトウェアの維持と改良に関する高度な専門知識を持つ開発者やユーザーの大規模なコミュニティーがあり、彼らは派生版ソフトウェアのサポートを行うことができるとの結論も下した」（Boast氏）
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
