社員を人材開発施策に巻き込む仕組み
「人材開発」のニーズは今も昔も変わらず存在する。企業が業績を向上させるためには個々人のパフォーマンスを上げる必要があり、人事データを積極的に活用して「人」をレベルアップさせなければならない。問題はそれを「どうやってシステム化するか」にある。
林氏は「人の情報をすべて管理したうえで、その人がレベルアップするよう働きかけるには、その人が人材開発の施策に次第に巻き込まれていく仕組みが必要となる。つまり、従業員全員で使えるシステムが必要で、それが人事給与の仕組みと連動する必要がある」と話す。
「ZeeM 人材開発」の自己申告機能の画面。ウェブブラウザで社員が自分の意見を提出できる（画像クリックで拡大表示）
個人のスキルをどう管理するか。スキルアップのためにどのような教育をするか。あるいはレベルアップした個人のパフォーマンスが業績にどうつながるのか。こうしたデータを収集するには、社員一人ひとりの目標を設定し、評価する必要がある。
従業員数が多い企業では、ITシステムの支援がなければ、とても全員分のデータを個別に管理しきれない。しかし、中堅企業においては、大企業のようにシステムを全社的に統合するビッグバンのような手法はコスト的に無理がある。
そこで「ウェブポータルのような低コストの仕組みを利用して、社員と管理者が双方向にコミュニケーションし、ワークフローで業務を流していくのが現実的」と林氏は解説する。
「ZeeM 人材開発」の「目標設定 照会機能」の画面。自社の評価制度に合わせたカスタマイズが可能（画像クリックで拡大表示）
同社のパッケージは当初 (1990年代) から、勤怠管理機能や身上変更等の申請機能などを全社員で使う仕組みを備えていたが、それは給与計算に必要な情報を集めるためのものだった。
新しい「ZeeM 人材開発」では、「人事戦略」に必要なすべての情報を集め、全社員で活用するための仕組みを提供する。林氏は「現場の社員も上司も使う。従って、人事部だけが使う給与系システムとはアーキテクチャも異なる。数百、数千人、場合によっては数万人が使うシステム」になると話す。
