ユーザーからの要望で生まれたMIPS
国際会計基準（IFRS）への“コンバージェンス（収斂）”として、日本企業の会計に「マネジメントアプローチ」が2010年4月以降に始まる事業年度に適用される。このマネジメントアプローチは、事業セグメントを財務諸表に開示する際に、企業の経営層が意思決定や業績評価で使用する企業活動を区分した事業単位で開示するというものだ。
マネジメントアプローチが適用されるということは、長年言われてきた制度会計と管理会計の一致を目指したものと指摘することができる。マネジメントアプローチ適用という事態を見ても、企業グループ経営では、管理会計の高度化が求められている。
単体中心の管理会計をグループ全体に展開する上では、管理会計の考え方を拡張、再設計する必要があるが、データ収集やデータ統合、高速な検索と統合の各点で技術的な課題が存在していた。そうした技術的な課題の解決策としてMIPSがあると同社は説明している。
従来の連結会計や制度会計のレベルでは、不十分だった製品やサービスの分類、顧客分類の収支を分析することで、セグメント情報の開示ができるとしている。マネジメントアプローチの適用にも効果があると同社は強調しているわけである。マネジメントアプローチ適用に効果的なソリューション、つまり制度会計と管理会計が一致した、企業グループの「連結経営」に効果的なソリューションとしてMIPSが存在すると言い換えることができる。
ディーバの代表取締役社長の森川徹治氏はMIPSについて「ユーザーからの要望で生まれたもの」と説明する。ユーザー企業からの「仕訳の情報ではなく、取引明細まで見たい」という声からMIPSを開発するようになっていると話している。MIPSは、同社の連結経営ソリューションの拡充策として“連結経営情報活用ソリューション（Global Management Intelligence：GMI）”と呼んでいたものの具体的な製品になる。
