MM総研は11月26日、2009年度上半期の国内PCサーバ出荷概況を発表した。市場規模は22万3725台、前年同期比で19％減と過去最大の減少幅になった。
出荷金額は同12.6％減の865億円。サーバの仮想化需要やIntelの新チップセット効果で単価下落には歯止めがかかっているという。
台数シェアでは、NECが首位となった。前年に比べて台数は落ち込んだものの、市場平均を上回りシェアを2.1ポイント拡大した。日本HPは2位を維持。3位は戦略的にPCサーバ拡販に取り組む富士通で、順位をひとつ上げた。
2008年度と2009年度の上半期 国内PCサーバー出荷台数シェア市場全体が不調のなか、ブレードサーバが唯一、前年比5％増と成長基調にある。小規模、低価格の製品導入が可能になったこと、運用管理の容易性が評価されたことで、裾野が拡大しているという。
ただし、PCサーバ市場全体では2008年度下半期から続く企業ユーザーの設備投資抑制の影響が強く出ており、下半期もこの傾向は続くとMM総研は見る。このため、2009年度通期では2004年度以来5年ぶりに出荷台数が50万台を割り込む見通しであるとしている。
半期別国内PCサーバー出荷実績および予測（2009年度下期、2009年度通期はMM総研予測値）
