Bloombergの記事によると、NokiaはサムスンやLG Displayなどの液晶ディスプレイ（LCD）メーカーを相手取り、ディスプレイ価格をつり上げる謀議を行ったとして提訴したという。2009年10月には、AT&TがLCDメーカーを相手取り同種の訴訟を起こしている。
米国時間11月25日にサンフランシスコで起こされた今回の訴訟は、米連邦および州の独占禁止法上の主張に基づくものだ。Nokiaは、不特定の損害に対する賠償と、共謀とされる行為を差し止める禁止命令を求めている。
AT&TとNokiaの訴訟はいずれも、米司法省が行ったディスプレイパネルの価格操作に関する調査に言及している。2009年3月、日立製作所の子会社である日立ディスプレイズは、この調査で有罪を認めた4番目の企業になった。Bloombergによると、日立ディスプレイズは、Nokiaの訴訟では被告に名を連ねているが、AT&Tからは訴えられていないという。
サムスンに次ぐ世界第2位のLCDメーカーであるLG Displayは、司法省の告発に対し2008年に有罪を認めて総額5億8500万ドルの罰金支払いに同意した3社のうちの1社だ。残りの2社は、Chunghwa Picture Tubesとシャープだった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
