マイクロソフトは12月8日、「Microsoft SQL Server」を対象としたパートナー向けのプログラム「Microsoft Trusted Platformプログラム」を発表した。これは、パートナーを経由してライセンスからソフトウェアアシュアランス、サポートまでを一括して提供するプログラム。日本独自のプログラムで、2010年1月より提供を開始する。
同プログラムの中核となるのは、パートナー企業と連携して24時間365日のミッションクリティカルサポートを提供する「Trusted Platformサポートセンター」だ。サポートセンターはマイクロソフトの新宿本社オフィス内に同日設置され、プログラムに参加するパートナー各社に対応するマイクロソフトの専任サポートエンジニアと、各パートナーからのサポートエンジニアが常駐する。
マイクロソフト 代表執行役社長 樋口泰行氏マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏は、このプログラムが「エンタープライズビジネスのキーとなるプログラムだ」と話す。その背景について樋口氏は、「レガシーシステムの見直しを進める中で、レガシーだけでなくシステム全体を見直して長期的にローコストなシステムを作ろうとする動きがある。マイクロソフトのプラットフォームがその選択肢として挙げられることも増えているため、この変化をとらえ、エンタープライズビジネスにおいてパートナーと共に顧客をしっかりサポートする体制を整えたかった」と説明する。
Microsoft Trusted Platformプログラムでは、従来顧客が個別に購入し契約する必要があったマイクロソフト製品のライセンスからサポートまでを、パートナー経由で一括して受けられるようになる。
サポートセンターでは、担当エンジニア間でグローバルでの障害情報や品質情報などを共有しており、システム構築の際の予防保守やシステム開発時の障害対応、解析および改善作業の可視化などが可能となるほか、状況に応じて米国Microsoftと連携して顧客のニーズに対応する。また、パートナー各社からの駐在エンジニアに対しては、マイクロソフトに蓄積された全ての技術情報を共有し、マイクロソフトが各国市場で培ったノウハウをベースとしたトレーニングを実施する。
