米MicrosoftでCOOを務めるKevin Turner氏は、同社のビジネスを「クライアント向け製品」、「サーバやビジネスアプリケーション」、「エンターテインメントデバイス」、「オンラインビジネス」の4つに分類し、「クライアント向けではWindows 7が非常に好調だ。サーバ製品のWindows Server 2008もLinuxプラットフォームから徐々にシェアを奪っているほか、SharePointもMicrosoftの歴史の中で一番顕著な伸びを示している。CRMも2ケタ成長しており、Hyper-Vや.NET、Visual Studioも好調だ。エンターテインメントデバイスにおいてはXboxがよく売れており、Windows Mobile 6.5も調子がいい。オンラインサービスでもコンシューマー向け検索サービスのBingがシェアを伸ばしているほか、商用サービスではソフトウェア+サービスで成長を続けたい」と述べる。その上で同氏は今回の発表について、「すべての分野で勢いがつくなか、今回の発表も顧客に価値を提供するわれわれのユニークな手段のひとつだ」と述べた。
マイクロソフトは、10月に「マイクロソフト大手町テクノロジーセンター」を開設したばかり。大手町というビジネスの中心地にこうした施設をオープンしたのも、「エンタープライズ市場に対する意気込みを見せるためだ」と樋口氏は述べ、同社内でエンタープライズビジネスへの期待が高まっているとした。
現時点でプログラムに参加しているのは、NEC、日立製作所、富士通の3社。マイクロソフトは、これまでにもパートナーとSI分野では協業していたものの、サポート分野まで協業するのは今回が初めてだという。樋口氏は、「品質へのこだわりが強い日本の顧客に向け、サポート面まで全面的に協業し、パートナーとの協力関係を拡大する」としている。
マイクロソフトでは、今後もプログラムに参加するパートナー企業を拡大したい考えだ。対象となるパートナーについてマイクロソフトは、SIの規模やSQL Serverのサポートの準備状況などを総合的にふまえた上で判断するとしている。