CNETが最初に報じたように、Microsoftは当初、欧州で出荷する「Windows 7」にIEを搭載しないという対策を提案していた。だが、競合他社と欧州連合（EU）は、いずれもこの案に難色を示し、代わりに何らかの形での選択画面の導入を支持した。Microsoftは最終的に折れたが、同社は競合他社と詳細をめぐってしばらく堂々めぐりを続けた。
ECによると、Microsoftは自らが得たフィードバックをもとに、選択画面のデザインを修正、改善したという。現在の選択画面は、IEの1ウインドウではなく、どのソフトウェアでもない、中立的なウインドウになっており、選択可能なブラウザも順不同で表示される。選択画面の外観も、以前よりもすっきりとしていて余計な要素がなくなったとECでは評価しており、これによりユーザーがブラウザの選択に集中できるとしている。
総合的な和解計画の一環として、Microsoftは今後もWindowsにIEを搭載するが、PCメーカーはIE以外のブラウザをデフォルトとしてインストールできる。ユーザーがデフォルトのブラウザを初めて使用する際にChoice Screenが表示され、ユーザーは他のブラウザも選択できる。
欧州の独占禁止法規制当局によると、MicrosoftはEEA内で今後5年間、「Windows XP」「Windows Vista」およびWindows 7にChoice Screenを提供すると約束しているという。
「利用するウェブブラウザを自由に選択できるようになったことで、欧州の多数の消費者が今回の決定の恩恵を受ける」と欧州委員のKroes氏は語り、「こうした選択は、人々のインターネット体験を向上するのに役立つだけでなく、ウェブブラウザ企業に革新を促し、将来的にはより良いブラウザの提供につながるものだ」と続けた。
今後6カ月間、Microsoftは今回結ばれた和解策の履行に関して、ECに対し進捗状況を定期的に報告しなければならない。また、ECは今後2年間、この和解策を精査できる。
EU側の発表に続き、Microsoftも、長年にわたり多くの費用を費やした今回の独占禁止法違反訴訟での和解に関して、独自の声明を発表した。
Microsoftの法律顧問であるBrad Smith氏は、この声明の中で「われわれは歩み出した道は、Microsoft社内に大幅な変革を必要とするものだ。だとしても、これらは独占禁止法関連の問題を解決する重要なステップだと信じている。今日は重要な日であり、大きな前進だ。欧州で将来のための新たな基盤を作ることを心待ちにしている」と語った。
ECとは別個に独占禁止法違反をめぐって何年もMicrosoftと争った米司法省は、欧州での訴訟の結果を高く評価している。
米司法省独占禁止局副局長のChristine Varney氏は声明で以下のように述べている。「われわれの理解によれば、今回の和解は、競争を高める措置に基づくものであり、将来的に業界参加者の競争を可能にし、促進するべく作られたものだ。和解は欧州の法の下での義務を明確化するもので、これにより業界の前進が促されるはずだ」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
