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MSやグーグルなどハイテク企業、ハイチ救援活動を支援

文:Ina Fried(CNET News) 翻訳校正:編集部

2010-01-15 12:29

 ハイテク業界は、ハイチ大地震の救援活動を支援するために、寄付金とともに企業のウェブサイトを提供している。

 マグネチュード7.0の大地震の発生により、ハイチの首都は廃墟と化し、ただでさえ貧困に悩まされていた同国の多くの人々が、食料、水、住居、衛生設備を失っている。

 Googleは100万ドルを寄付すると宣言し、募金のための専用ページを設置し、被災現場の最新衛星画像を「Google Maps」に追加した。Microsoftは現金および物資の形で125万ドルを寄付するとともに、年間で従業員1人あたり最高1万2000ドルまでの寄付金と同額を寄付する同社の標準プログラムの一環として、従業員による寄付金と同額を寄付すると述べた

 Appleは「iTunes」の中に募金メカニズムを導入しており、一方で、Verizon Wirelessの広報担当者によると、テキストメッセージによって募金を集めるRed Crossおよび携帯電話業界によるキャンペーンでは、400万ドル以上の募金が集まったという。

 テキストメッセージによる募金は、募金活動の方法において大きな変化を示している。Verizon Wirelessによると、SMSによる400万ドルもの募金は、2009年の全事業者におけるテキストメッセージ募金を大きく上回るものだという。

 テキスト「Haiti」を90999に送信することにより10ドルの募金が可能で、その金額は携帯電話料金とともに請求される。

 Intel Foundationは、1人あたり最高2000ドルまでの同社従業員による個人的な寄付金と同額を寄付すると述べており、AMDは、1人あたり最高3000ドルまでの同社従業員による時間または現金の寄付と同額を寄付すると述べた。Symantecは、CAREに5万ドルを寄付し、さらに1人あたり最高1000ドルまでの同社従業員による寄付金と同額を寄付する。

 一方Salesforce.comは、専用ウェブサイトへの一般からの募金(最高10万ドル)と同額を寄付する。寄付を提供するそのほかの企業の一覧は、米国商工会議所のウェブサイトに掲載されている。

 MicrosoftやCisco Systemsなどの企業はNetHopeを通じて、基本的な電力や通信などのインフラの設置に対する支援も提供している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ

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