2月17日付けでアクセンチュアとの提携、日立システムアンドサービスとの提携を相次ぎ発表しました。今後、パートナーとの提携はまだまだ増えるのですか？
Collins：パートナーとの提携には、アクセンチュアのようなグローバルアライアンスパートナーと、日立システムアンドサービス（日立システム）のようなローカルにおけるパートナーとの提携と、二つの戦略があります。ただ、グローバルアライアンスパートナーの場合でも、グローバルでの提携効果だけではなく、それぞれのローカルで持つ強みを生かした提携ができる。
アクセンチュアは日本ではハイテク領域に強いわけですから、その強みを活用したい。つまり「Think Global, Act Local」という提携効果が見込まれるわけです。今回のアクセンチュアとの提携では、アクセンチュア・SAS・アナリティクスグループを結成し、3年間に渡りアクセンチュアの業種および業務に関する広範な知識と、SASのソリューションを活用し、主に金融、医療、官公庁などを対象に案件のシェアリングを行います。
一方、日立システムとは主に製造分野でのサプライチェーンマネジメント（SCM）での協業が中心となります。これまでにも、Capgemini、Deloite、Wipro Technologies、Teradata、Netezza、Hewlett-Packardなど、多くの企業とのパートナーシップを発表していますが、今後も多くの提携を発表できるものと考えています。とくに、アナリティクスとデータベースの領域でのパートナーシップを推進していくことになります。
今、日本のエンドユーザーに対して最も発信したいメッセージはなんですか？
Collins：イノベーションの実現とビジネスの促進のためには、今もっとも重要とされる課題に対して、ITが応えることができる仕組みが構築されていなくてはならない。また、すべての課題が集まってから対応するのではなく、目の前の課題を解決し、次の課題の解決に迅速に取り組まなくてはならないという点です。
ITを活用した新たなアナリティクスの手法を理解することが必要であり、日本のユーザー、とくにIT部門ではまだこれが理解されていない部分があると感じています。この理解を深めることが、大切ではないでしょうか。
