マイクロソフト幹部、EUのグーグル独禁法暫定調査への関与を認める

文:Mary Jo Foley(Special to ZDNet.com) 翻訳校正:末岡洋子 2010年03月02日 18時42分

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 驚くことではないが、MicrosoftとGoogleが法廷で報復合戦を繰り広げているようだ。Microsoftの幹部が最新の情報を公開している。

 Microsoftの幹部は、検索と広告におけるGoogleの独占的なポジションについて、数カ月前から規制当局に話をしていたことを認めた。また、他の検索企業が欧州連合(EU)に苦情を申し立てることをMicrosoftが奨励したという主張に対しても、特に異議を唱えることはなかった。

 Googleの幹部は2月後半、3社の欧州企業がEUの規制当局に対し、Googleはライバル企業に不利になるように振る舞っていると苦情を申し立てていることが明らかになった際、Microsoftを名指しで批判していた。苦情を届け出た3社の企業のうち、2社はMicrosoftと明確に関係がある。2月26日付のブログ記事でMicrosoftのバイスプレジデント兼法律副顧問のDavid Heiner氏は、GoogleとGoogle幹部も同じように独占禁止法訴訟の法廷の場を利用したことがあると念を押しつつ、舞台裏とはいえない高いレベルでの関与を基本的に認めた。以下はHeiner氏のブログの引用だ。

競争法に基づいた苦情は通常、競合企業から出されるものだ(これは事実だ。わたしは1994年からMicrosoftの競争担当法律顧問を務めており、競合企業がわれわれに関する苦情を申し立てた例をいくつも見てきた。現在Google最高経営責任者(CEO)のEric Schmidt氏がCEOを務めていた当時のNovellは、われわれに対する苦情を臆することなく規制当局に申し出ていた。この数年、Googleもわれわれに対する懸念を規制当局に持ち上げている)。これが規制当局が機能する理由なのだ。まず競合企業を調べて、その市場がどのように動いているのか、独占企業の実践、その実践が競争に与える意味を理解するのだ。

 MicrosoftはEU、米司法省、連邦取引委員会(FTC)が自社とYahoo!の検索における提携--この提携は2月に欧州と米国の両当局からの承認が降りている--について調べていたとき、Googleの競争における実践について話をしたとHeiner氏はブログで認めた。

 Microsoftの幹部がよく知っているように、独占的企業であること自体は違法ではない。違法となるのは、独占的立場を乱用した場合だ。Heiner氏はこの区別を以下のように記している。

Microsoftは、業界をリードする企業が成功に対して罰されるべきではないことを理解している。また、特定のビジネス実践があるライバル企業に害を与えるからといって罰されるべきでもない--競争そのものが害を与える可能性もあるのだ。これは、Microsoftが長期にわたって支持してきた立場であり、われわれはこの立場に沿って行動している。われわれの懸念は、ビジネスパートナーとコンテンツ(「Google Books」のように)をロックインし、競合を排除することで、幅広く競争を傷つけるというGoogleの商慣習のみに関連したものだ。

 Googleがとっているとされる実践に関する現在の調査が訴訟に発展すれば、これは長く、高価な戦いとなるだろう。見返りとして、GoogleはMicrosoftに対する報復を新しい分野に拡大するだろう。

 アップデート:一読の価値あり:2月28日付のWall Street Journal紙に、Microsoft対Googleの背景を解説した素晴らしい記事が掲載されている。今回の問題では、ずいぶん前に名前を聞いた人々(Rick Rule氏やGary Reback氏)も関与しているようだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ

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