弥生とマイクロソフトが協業--Azure上で動く「弥生SaaS」を2011年より提供開始

大河原克行 2010年03月26日 19時00分

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 弥生とマイクロソフトは3月26日、中小企業のIT化促進に向けて協業すると発表した。マイクロソフトのクラウドサービスである「Windows Azure」をプラットフォームとした「弥生SaaS(仮称)」を2011年半ばから提供するなどの施策により、3年間で36万社の小規模法人および個人事業主のIT化推進を目指すという。

 具体的な協業内容としては、2010年半ばから一部の会計事務所や顧問先ユーザー向けに弥生SaaSのベータ版を提供するほか、IT化促進のためのイベントやセミナーを年間6回共催する。また、両社のウェブサイトを通じた50万人以上のユーザーに対する最新情報の発信、中堅中小企業向け相談窓口である「マイクロソフトIT化支援センター」の提案メニューへの弥生製品の追加、マイクロソフトのスタッフに対する弥生製品や技術に関するトレーニングの実施など、協業の内容は多岐にわたる。そのほか、マイクロソフトのITベンチャーおよび起業家支援プログラムである「Microsoft BizSpark」などを、弥生ユーザーや弥生のパートナーにも提供していくという。

 さらに、PCメーカーと共同で「業務ソフト活用セミナー」を開催するとともに、PCと弥生、マイクロソフト製品を組み合わせた特別パッケージの提供、家電量販店と共同でのセミナーの開催、「Office 2010」などの最新のマイクロソフトプラットフォームに弥生を早期に対応させるといった取り組みも行っていくとしている。

 弥生の代表取締役社長である岡本浩一郎氏は、「今回の協業は、業務へのIT利活用の啓蒙活動や、既存製品のマーケティング展開といった取り組みから、弥生SaaSという新たな製品を開発し、それに対してマイクロソフトが技術支援を行うという広範な内容になる。マイクロソフトのプラットフォーム上で製品を開発してきた経緯や既存製品との親和性を考えれば、(クラウドのプラットフォームとして)Windows Azureを採用するのは必然のこと」とした。

 「従業員が1〜19人の会社のうち39%が会計業務を手書きで行っており、業務ソフトを利用しているのはわずか26%。販売管理では48%、給与計算では53%が手書き作業だ。それぞれの業務領域において、多くの市場機会が存在している。弥生は業務インフラに強く、マイクロソフトはITインフラに強い。業務インフラとITインフラのトップベンダーがタッグを組むことで、業務に直結したIT化を促進できる」(岡本氏)

 一方、マイクロソフトの代表執行役社長である樋口泰行氏は、「(中小企業において)WordやExcelの導入、利用は進んでいるものの、それ以上の業務利用では手作業が多いのが実態だ。だが、マイクロソフトはプラットフォームベンダーであるため、バーチカル型の領域に取り組む際はパートナーとの連携が基本となる。これまでは、マイクロソフトとして顧客への直接的で効果的なアプローチができていないという課題があったが、今回の協業を通じて業務を切り口とした直接的なアプローチができるようになる」とした。

 小規模法人および個人事業主は、日本国内にそれぞれ257万社、109万社の合計約366万社が存在し、企業総数の87%を占めているという。弥生では、今後3年間で、その10%にあたる36万社の新たな利用ユーザーを獲得したい意向だ。これに、既存の弥生ユーザー数である76万社を加えると112万社となり、小規模法人および個人事業主において約3割の利用率となる。

 36万社の増加分は、パッケージ版の弥生と弥生SaaSをあわせたものであり、「弥生SaaSのビジネス規模は、やってみないとわからないというのが正直なところ。少なくとも36万社のうち、2割程度を弥生SaaSで占めたい」(岡本氏)としている。弥生SaaSの料金体系については「検討段階にあり明確にはできない」としたものの、「値ごろ感が大切であり、携帯電話の利用料金、ウェブサイトのホスティングと同じ水準でないと利用してもらえないだろう」との目安を示した。

 また岡本氏は、「今回の協業によってパッケージをやめるわけではないが、将来的には既存製品も進化し、パッケージとSaaSとの境界線が無くなるだろう。弥生SaaSは、パッケージを購入するのをためらっていた人たちに気軽に使ってもらいたい。まずは業務ソフトを使ったことがない人たちが利用の中心となるだろうが、機能強化が図られるなかで、現行のパッケージユーザーからの移行が増えていくことになる」とした。

 Windows Azureは、現在のところデータセンターが海外に設置されている。そのため、日本の企業のなかには、基幹データを海外のデータセンターには置きたくないと考えるところも現れるのではないかと想像される。

 これに対してマイクロソフトは「S+S(ソフトウェア+サービス)という提案を通じて、クラウドとオンプレミスをシームレスに活用できる環境を提案している。弥生SaaSについても、データはオンプレミスで、アプリケーション部分だけをクラウドで活用するといった選択もできる」としたほか、弥生では「大手企業では海外のデータセンターであることを懸念する声もあるが、小規模法人および個人事業主ではそれほど気にしないのではないか。また、マイクロソフトが運営するデータセンターであり、その点での信頼度の高さを訴えていく」とした。

岡本浩一郎氏と樋口泰行氏 弥生社長の岡本浩一郎氏とマイクロソフト社長の樋口泰行氏
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