日立製作所（日立）と、米Hewlett-Packard（HP）は4月22日、情報システムにおける各種ハードウェア、ソフトウェアなどの構成情報を管理するデータベースであるCMDB分野での協業について基本合意したと発表した。この協業により、ユーザーはITILのプロセスに基づいた全社レベルでのIT構成管理および効率的なシステム運用が可能となり、削減したITコストをより戦略分野に投資できるようになるとしている。
両社は今回の合意に基づき、CMDB分野での共同マーケティングを含め、HPのCMDB製品である「Universal CMDB」の日本での普及促進活動を推進していく。その一環として、日立では同社の統合システム運用管理「JP1」のジョブ管理製品と、Universal CMDBとの連携機能を開発する。
日立のJP1は、高集約化されたシステム環境における業務運用の自動化や、仮想環境のモニタリングなどをベースとしたシステム運用管理基盤。一方、HPのUniversal CMDBは、IT資産とビジネスサービス間の関連の視覚的表示、アプリケーションソフト構成変更の自動検知機能、構成変更履歴の継続的管理および変更適用時のビジネスサービスに与える影響のシミュレーション機能などを備える。
日立はまず、JP1のジョブ管理製品で業務プログラムの実行を自動化する「JP1/Automatic Job Management System 3」で処理するジョブの構成情報と、Universal CMDBが管理するシステム内のハードウェア、ソフトウェアに関する構成情報を統合的に管理可能にするための連携機能を開発し、2010年度第1四半期中に製品化を行う予定だ。この連携により、例えばOSへのパッチ適用といった情報システムへの構成変更が、バッチ処理の実行に代表されるような自動化された業務に与える影響を事前に把握できるようになるという。
