NTTデータは4月27日、同社が構築・運営している「NTTデータ地銀共同センター」（地銀共同センター）において、アンチマネーロンダリング（AML）への対応サービスとして、NTTデータジェトロニクスと連携し、「フィルタリング機能」の提供を決定、開発に着手したと発表した。同機能は、AMLが強化されつつある情勢を踏まえ、地銀トップレベルの対応を可能にするもので、2010年度下期からの提供開始を予定している。
NTTデータでは、このフィルタリング機能をメガバンクをはじめとして国内で多くの導入実績のあるNTTデータジェトロニクスのAMLフィルタリングパッケージ「Oculus」をベースとして構築するという。これにより、地銀共同センターの参加行は、単独で負担しなければならなかったコストを軽減できるとともに、先進的な機能を利用できるようになるとしている。
同機能では、凍結口座名義人リスト、財務省資産凍結リスト、反社会的勢力リストなどの各種リストを利用できる。検索機能では、完全一致方式ではなく、日本語名称の表記ゆれなども考慮し、あいまい検索に対応する。あわせて、漢字氏名、アルファベット氏名での検索も可能という。また、顧客開設などと連動したリアルタイムでのフィルタリングに加えて、リスト更新時に全顧客を対象とした再チェックを実施する。グレー対象先（リスト突合）については、ウェブ端末での判定機能を提供するとともに、判定結果（履歴）の参照機能も提供するという。
NTTデータでは、今後の規制強化の進捗動向や他行動向を勘案したうえで、フィルタリング機能の拡充や、AML対応サービスとして「モニタリング機能」や「KYC（Know Your Customer、本人確認）機能」といった新機能の提供についても検討するとしている。
