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マイクロソフト、次世代認証プラットフォームの「Geneva」をやっとリリースか?

文:Mary Jo Foley(Special to ZDNet.com) 翻訳校正:末岡洋子

2010-04-30 16:35

 Microsoftが「Geneva」という開発コードで呼ばれてきた「Active Directory Federation Services 2.0」(ADFS 2.0)を、間もなくウェブ向けにリリース(RTW)するようだ。

 ADFS 2.0は、Microsoftのアイデンティティ/セキュリティプラットフォーム、およびクラウド運用環境「Azure」の一部となる技術だ。ADFSは「Windows Server」のコンポーネントで、複数のウェブアプリケーションに一度でログオンできるウェブ用のシングルサインオン技術を提供する。Microsoftによると、ADFS 2.0技術は「Azure Service」レイヤの一部であり、クラウド経由で配信されるアプリケーションとオンプレミスアプリケーションの両方にシングルサインオンを提供できるという。

 ハイテク情報サイトのNetwork Worldの元ジャーナリストで、現在Ping Identityのエバンジェリストを務めているJohn Fontana氏は、ADFSのリリースについて4月28日付けのブログで書いている。Microsoftの代表者は発表を認め、「ADFS 2.0の顧客向け一般提供が迫っている--今後数週間以内だ」と述べた。

 (アップデート:本稿執筆後、Fontana氏はRTWの日付が5月5日になると述べた)

 Fontana氏がブログに書いているように、ADFSのリリースは当初の予定より約1年も遅れている。原因の一部は、同じく「Geneva」という開発コードを持つMicrosoftのフェデレーションプラットフォームが膨大であるためだ(このプラットフォームには、「Windows Identity Foundation」「CardSpace」などが含まれる)。

 Microsoftはこれまで、統合されたセキュリティとアイデンティティ技術を提供することは容易ではないことを何度か示唆してきた。つい先日も、Microsoftは「Stirling」というコード名を持ち、Forefrontブランドのエンタープライズ製品ファミリの重要なコンポーネントである「Forefront Protection Manager(FPM)」の提供を中止したことを明らかにしている。

 Microsoftは約1年前、管理者が複数のエンタープライズセキュリティ製品を容易に管理できる統合コンソールとしてFPMを大々的に宣伝していた。しかし、Microsoftの代表者はFPMの提供中止を説明する際に、「セキュリティベンダーが限られた目的を満たすために顧客に管理機能を提供することはない。ベンダー各社はシステムとアプリケーション管理と共に自社セキュリティ製品を構築している(「Forefront Endpoint Protection」「Windows Intune」」などがその例となる)」と述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ

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