シマンテックは5月18日、情報漏洩防止（DLP）プラットフォームの最新版「Symantec Data Loss Prevention（DLP）10.5」を発表した。5月24日から出荷する。
米Symantecの調査では、最高情報責任者（CIO）と最高情報セキュリティ責任者（CISO）の84％がソーシャルメディアが脅威になり得ると考えていることが明らかになっている。Symantec DLPの最新版ではTwitterやYouTube、MySpace、Facebook、LinkedIn、Meeboなどのソーシャルメディアへの対応を強化して、機密データの流出を防止できるという。
また最新版では、非構造化データの所有権を確保できるようになっている。現在、企業では文書や表計算シート、メールなどの非構造化データが急激に増加しており、情報化の課題として、そういった非構造化データに保存されている情報やデータの管理者を知ることが求められるようになっている。同社は、その課題に対してデータの所有者を特定する技術「Data Insight」を開発、最新版に組み込んでいる。Data Insightを活用することで、重要な情報がどこにあるのかを検出、使用状況を監視し、データの所有権を自動的に推測して、保護できるようになるという。
