日本KFC、インテックのクラウド型製品仕様書トレーサビリティサービスを導入

富永恭子(ロビンソン) 2010年07月05日 18時45分

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 日本ケンタッキー・フライド・チキン(日本KFC)は7月5日、同社の商品の原材料情報の収集管理に、ITホールディングスグループのインテックが提供するクラウド型トレーサビリティサービス「i-TRe」を導入し、5月から運用を開始したことを発表した。

 日本KFCでは、新商品の発売時はもとより、既存商品においても、使用する食材・原材料の変更の度に、成分情報(特にアレルゲン)を仕入業者から「規格書」として収集し、一定の管理基準をもって保管している。しかし、これまで規格書は紙で収集していたため収集に時間がかかり、紙の情報をデータ化する手間も発生していたという。また、顧客からの問い合わせに対する回答までの時間がかかるなどの課題があったという。

 i-TReは、インテックが4月よりサービスを開始したトレーサビリティシステム。食品の提供者が、生産・加工・流通の履歴に関する情報をあらかじめ提供する「説明責任(アカウンタビリティ)」を果たすための当該食品に関する情報の収集・管理と、当該食品の生産、加工及び流通の段階を通じて製品の流通履歴を把握できる「トラック&トレース」の仕組みをクラウド型のサービスとして提供している。

 今回、日本KFCは食材・原材料提供企業とインターネットを通じて規格書を情報共有するための手段として、自社の要望を入れて開発されたi-TRe製品仕様書サービスを活用。これにより、業務効率化を実現しながら、安全・安心への取り組みをさらに強化したという。また、紙での規格書収集と比べてコスト削減と業務効率化が図れ、さらに情報を正確かつ迅速に共有することにより、商品の品質管理の精度が向上したとしている。

 日本KFCではi-TReにより、仕入業者との電子ワークフローを活用した迅速な情報共有が可能になったため、ウェブブラウザを利用して、インターネット上でリアルタイムに規格書の内容を確認でき、規格書の提出から承認までの時間を大幅に削減したという。また、仕入業者は無料でシステムを利用できるため経費負担はない。収集された規格書は、i-TRe上の一元化されたデータベースに格納されており、日本KFC内の各部門で閲覧できる。これにより、品質情報に関わる顧客からの問い合わせに対し、より早く回答することが可能になったとしている。

日本KFCが導入した「i-TRe」の概念図 日本KFCが導入した「i-TRe」の概念図(画像クリックで拡大表示)

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