ドコモと歩調あわせLTE端末を今期中に投入
サーバ製品やソフトウェア、ネットワークなどを取り扱うシステムプラットフォーム事業では、前年比236億円増の450億円の営業利益を目指す。
なかでもIAサーバでは、2010年に国内でPRIMERGY15万台の販売とシェア1位、2012年度には国内20万台、世界で50万台の販売を目指す。「垂直統合のビジネスモデルでは、IAサーバが1台売れるとサービスなどに波及し、大きな効果を上げる」と山本氏は述べている。なお、UNIXサーバではOracle（Sun Microsystems）とのパートナーシップをさらに強化したい考えだ。
パソコンや携帯電話を扱うユビキタスプロダクト事業では、新携帯端末の開発費がかさむことから、2010年度は前年度比29億円減の200億円の営業利益を見込む。
この領域では東芝の携帯事業の統合というトピックがあるが、「統合によってマルチキャリア対応が可能になる」と山本氏。NTTドコモ向け端末のシェア1位を堅持しつつ、携帯とパソコンを融合させた新しい端末や次世代スマートフォンを開発する意向だ。また、LTEは「NTTドコモとがっちり組んでやっている」（同）と自信を見せた山本氏は、「ドコモのサービスインにあわせて端末を投入したい」と述べ、LTE端末を2011年3月期中に市場投入する考えを事実上表明した。
山本氏は「ユビキタスプロダクトは、コンシューマ市場へ向けた富士通の顔だ」と述べており、今後もコンシューマ向け製品を強化する考えを示している。
デバイスソリューション事業では、収益体質の改善を目指す。同事業の2008年度の営業損益は719億円の赤字、2009年度は同87億円の赤字だったが、2010年度には営業利益でLSIが100億円、電子部品などが200億円の合計300億円の黒字転換を目指す。
