「サスティナブル」を目指す取り組み
また、社会インフラが高度に発展していく中で、そこで発生する課題もより複雑で高度なものになってくる。こうした高度な課題に対応していく「サスティナブル（持続可能）」な取り組みが求められるとする。
日立がその実現にあたって目指すのは「情報システム」と「制御システム」とのより高度な連携だ。ITによって収集されたデータを有効に活用することによって、さまざまなインフラを適切に制御できる範囲が広がることになる。例えば、高度なセンシング技術で集められたデータから、より正確な需給予測を行うことで、需要と供給のバランスを調整できる。
社会インフラにおけるその顕著な例は「スマートグリッド」だ。風力や太陽光といった新エネルギー、また各家庭での発電システムによる余剰電力などの分散電源を管理し、電力が必要な場所へ、必要な時に、必要な量の電気を回すことにより、低炭素、高品質、かつ経済的な電力を供給できる。中西氏は「より複雑になる供給と需要のバランスを保つために、ITの重要性が増していく」と語る。電力以外にも、鉄道（次世代交通システム）、道路交通（グリーンモビリティ）、水道などのインフラで、同様のニーズが高まっていくとする。
次世代の電力インフラとして期待される「スマートグリッド」
こうした、次世代の都市インフラに関する取り組みとして中西氏は「天津エコシティ国際共同検討プロジェクト」を紹介した。これは、中国、シンガポールの政府系企業が投資開発の合弁企業（SSTEC）を設立して進めているもの。日立とSSTECは、5月に覚え書きを交わしており、日立では地域エネルギーマネジメントを目指したスマートグリッドの構築への貢献を行うという。中西氏は「そのほかにも、中国で計画されているさまざまなプロジェクトへの参画を計画している」とする。
中西氏は「日本には世界有数の快適な社会インフラがある。この環境を実現できた背景には、精緻なものづくりへの取り組みと、消費者の厳しい目があり、それこそが日本の国際競争力の原点だ。今後、新興国などにその技術とノウハウを提供することで、地球規模の価値を生み出していく」とし、これからの100年も日本と世界の社会イノベーションを支えていくとの決意を表した。
